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パナマ運河の安全確保をにらみ、米国とパナマの治安部隊が2026年1月12日、共同訓練を開始する。運河は世界物流の要衝であり、近年は米国側が「影響力の拡大」を警戒する発言を強めた経緯もあって、軍・治安協力の動きが政治的な温度差を伴いやすい局面に入っている。
参加は米側約50人、パナマ側は空・海・警察の61部隊
パナマの治安省が出した声明としてAFPBB Newsが報じたところでは、訓練には米側約50人の要員と、パナマの空軍、海軍、警察からなる計61部隊が参加し、空軍および海軍の基地で演習を行う。目的は、運河防護を想定した作戦状況での対処能力を高めることだとしている。
同様の演習は2025年にも3回実施されたとされ、単発のイベントではなく、制度化された共同訓練として継続している点が特徴である。現地英語メディアのNewsroom Panamaは、訓練期間が1月12日から2月26日まで続き、海軍航空基地など複数拠点で実施されるとも伝えている。
「緊張修復」と言説リスクの同居、運河の安全保障が焦点に
共同訓練の背景には、運河の管理や影響力を巡る米国側の問題提起がある。AFPBB Newsによると、ドナルド・トランプ米大統領は2025年に運河が中国に支配されていると主張し、「取り戻す」と発言してパナマ側との緊張を招いた。一方で、ホセ・ラウル・ムリノ大統領は2026年1月2日に米国との緊張は修復したと明言したとされ、政治面では火消しを図りつつ、現場の協力は拡充する構図が浮かぶ。
つまり、訓練は運河の物理的防護や不測事態への即応力を上げる実務的措置である一方、運河を巡る大国間の言説が再燃すれば、パナマ国内の主権意識や対外関係にも波及し得る。太平洋と大西洋を結ぶ航路の安定は日本の海運・調達網にも関係するため、協力枠組みの常態化と、政治的圧力としての運河カードがどこまで分離されるかが今後の焦点となるだろう。
