サウジ・トルコ・パキスタン、メッカ共同防衛協定に署名 1カ国への攻撃を全体への攻撃と規定
サウジアラビア、トルコ、パキスタンの首脳は2026年8月7日(現地時間)、3カ国のいずれかへの武力攻撃を全体への攻撃とみなす「メッカ共同防衛協定」に署名した。
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サウジアラビア、トルコ、パキスタンの首脳は2026年8月7日(現地時間)、3カ国のいずれかへの武力攻撃を全体への攻撃とみなす「メッカ共同防衛協定」に署名した。
北朝鮮外務省は11日(日本時間同日)、国営朝鮮中央通信(KCNA)を通じて声明を発表し、トルコ・アンカラで現地時間7~8日に開かれた北大西洋条約機構(NATO)首脳会議を非難した。米国と同盟国が軍事ブロックの強化や軍備増強を進め、NATOとアジア太平洋諸国の軍事協力を拡大していると主張した。
中ロの国防トップが27日、ビデオ会談を行い、軍事面での「戦略的連携」をさらに強めるべきだとの認識を打ち出した。中国側は首脳間合意の履行を前面に掲げ、協力の中身と連絡枠組みを拡充する構えで、地域情勢が不安定化する中で軍同士の結び付きを再確認した形だ。
パナマ運河の安全確保をにらみ、米国とパナマの治安部隊が2026年1月12日、共同訓練を開始する。運河は世界物流の要衝であり、近年は米国側が「影響力の拡大」を警戒する発言を強めた経緯もあって、軍・治安協力の動きが政治的な温度差を伴いやすい局面に入っている。
ロシア国防省は2025年11月14日、ウクライナ軍の越境で一時占領が生じたクルスク地域の奪還後、北朝鮮軍が地雷除去で重要な役割を担っていると明らかにした。発表は、前線の“後始末”が続いている現実と、両国の軍事関係が実務面で深まっていることを映し出す。安全の確保は住民の生活再開に直結するだけに、戦況の行方とは別の重みを帯びている。