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欧州で強まるオンライン規制をめぐり、米政府が「検閲」への対抗策を水面下で探っている。18日（日本時間19日）にロイターが報じたところでは、米国務省が、ヘイトスピーチやテロ関連宣伝と見なされて欧州などで禁止されたコンテンツの視聴を可能にするポータルサイトの開発を進めているという。
「freedom.gov」構想 VPN内蔵案
報道によると、検討されているサイト名は「freedom.gov」だ。関係者3人の話として、利用者が米国内からアクセスしているように見せかけるVPN機能を組み込む案が俎上に上がっている。サイト上での利用者の動向は追跡されない設計が想定されているという。
公表は先週のミュンヘン安全保障会議に合わせて予定されていたが、遅れているとされる。計画は、米政府が外国市民に他国の法規制を事実上回避させる形になり得る点で異例だ。緊張が高まる米欧関係をさらに揺らす火種にもなりうる。
一方、国務省報道官は声明で、欧州向けに特定した検閲回避プログラムはないと説明した。その上で「デジタルの自由」を優先課題に挙げ、VPNのようなプライバシー保護や検閲回避技術の普及も含まれるとの立場を示したという。
欧州規制と米政権 価値観対立の拡大
背景には、欧州連合のデジタルサービス法（DSA）や英国のオンライン安全法など、プラットフォーム側に違法・有害情報への対応を求める枠組みが広がっている事情がある。欧州ではナチズムなどの過激主義の再拡大を警戒する歴史もあり、表現の線引きは米国と一致しにくい。
米国側は近年、海外当局が米国企業の運用に影響を及ぼすことを「域外的な検閲」と捉える傾向を強めている。AP通信によると、米国務省は昨年、米国のオンライン言論を抑圧したとして欧州の個人5人を入国禁止の対象にしたと発表しており、今回のポータル構想も同じ文脈で受け止められそうだ。
国家が「回避の仕組み」を用意すれば、表現の自由を守るという大義と、他国の法執行を弱めるという現実が正面衝突する。外交面では報復措置や規制強化を招きやすい。技術面でも、誰が何を掲載し、どこまで秘匿するのかを透明にしない限り、濫用や安全保障上の疑念が残り続ける。
