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米国の対イラン圧力が軍事と外交の両面で強まっている。トランプ米大統領は現地時間29日（日本時間30日）、ワシントンのケネディ・センターで記者団に、イランと「話し合う予定だ」と述べた。周辺海域に艦艇を増派しつつ、直接協議の可能性に言及した形で、偶発的な衝突が現実味を帯びかねない局面に入っている。
対話方針示す一方 艦隊派遣で圧力
トランプ氏は同日、イランに向けて「非常に大型で強力な多くの艦船が航行している」と説明し、「それらを使用する必要がなければ素晴らしい」と語った。エルサレム・ポストは、トランプ氏がケネディ・センターでの場でこの発言をしたと伝えている。
軍事的な示威は段階的に積み上げられてきた。テレビ朝日系は、トランプ氏が今月22日、万が一に備えて多くの艦艇をイラン方向に派遣していると述べ、原子力空母「エイブラハム・リンカーン」を中核とする空母打撃群が中東へ移動しているとの当局者情報も出ていると報じた。
一方で、協議に言及したことは、軍事力の誇示を「交渉のための環境づくり」と位置づけたい意図をにじませる。要求水準や議題設定が不透明なまま圧力だけが先行すれば、相手の強硬化を招くリスクも残る。
仲介外交の動き 核問題が再び焦点
外交面では、地域の仲介も活発化している。ガーディアンは、イランが米国の軍事行動を回避するための協議を模索し、トルコが仲介役として関与していると報じた。核問題をめぐる譲歩の可能性が取り沙汰される一方、当事者の国内政治も絡み、合意条件は読み切りにくい。
ホルムズ海峡を含む周辺海域の緊張が高まれば、エネルギー輸送や保険、海運コストにも影響が及び得る。軍事的な抑止と対話の入り口を同時に走らせる構図は、短期的には衝突回避に資する余地があるが、意思疎通を誤ると危機管理を難しくする。
今回の発言の本質は、軍事的な即応態勢を背景に交渉を優位に進めるという、強制と取引を組み合わせた手法にある。焦点は、当事者が「威嚇の応酬」を管理しながら、核問題や地域安全保障の論点を実務協議に落とし込めるかどうかだ。衝突回避には、議題・窓口・期限を明確にし、誤認を減らす連絡体制を並行して整えることが不可欠である。
