南アジアの安保枠組みに変化、米国がバングラデシュへ防衛システム供給提案

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2026.02.12

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南アジアで中国の影響力が広がる中、バングラデシュの政権交代をにらみ、米国が防衛分野で「中国製装備の代替」を前面に出し始めた。2月12日の総選挙を控え、米国は次期政権に対し、米国や同盟国の防衛システムを選択肢として示す構えだ。

中国製装備代替　米国・同盟国システム提示

ダッカ駐在のブレント・T・クリステンセン米大使はインタビューで、米国は南アジアにおける中国の存在感拡大を懸念していると述べ、バングラデシュの軍の能力整備に向けて米国製や同盟国製の装備を含む「幅広い選択肢」を提示すると語った。具体的な装備の中身は明らかにしていない。

背景には、2024年8月にZ世代主導の蜂起でシェイク・ハシナ首相が失脚し、その後インドへ退避したことで、ダッカとニューデリーの距離が広がったことがある。地域の力学が揺らぐ中で、中国が影響力を強めているとの見方が出ている。

実務面でも火種はある。中国は最近、インド国境に近い地域でドローン工場を建設する防衛協力でバングラデシュと合意したとされ、外国外交筋の警戒を呼んだ。さらにバングラデシュは、中国とパキスタンが共同開発した多用途戦闘機JF-17「サンダー」の購入を、パキスタン側と協議しているという。

選挙後の対外均衡　対印関係・投資環境・難民支援

米国側は、防衛だけでなく通商・投資も重視する姿勢を示した。次期政権が「投資を歓迎する」サインを早い段階で示すことを期待し、どの勢力が政権を担っても関係を築くとする。米エネルギー大手シェブロンは長年バングラデシュで事業を続ける一方、税負担や利益送金の難しさが他産業の参入障壁になってきたとの指摘も出ている。

一方、中国外務省は、両国は包括的な戦略的パートナーとして政治・経済・安全保障で協力し利益を得ているとした上で、協力はいかなる第三者にも向けたものではなく、第三者の干渉は容認しないとの立場を示した。米国が最大拠出国とするロヒンギャ難民支援でも、国際社会の負担分担を求める声が強まっている。

バングラデシュの装備調達は、価格や納期、運用の相性だけで決まらない。どの陣営と訓練・整備・情報共有を深めるかは、外交の自由度そのものを左右する。次期政権には、短期の利点に偏らず、地域安定と自国の自立性を同時に守る設計力が急務だ。