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米政権は、非常事態権限による一律関税が司法判断で揺らいだ後も、通商圧力を弱める構えを見せていない。今度は相手国の「過剰生産能力」を不公正慣行として捉え直し、日本を含む主要貿易相手に新たな関税発動の道を開く調査に踏み出した。争点は緊急権限の適法性から、各国の産業政策そのものへ移りつつある。
16経済圏へ調査着手
米通商代表部（USTR）は3月11日、通商法301条に基づき、日本、中国、欧州連合、韓国、インド、メキシコなど16の国・地域を対象に調査を始めると発表した。ロイターによると、トランプ政権は各国の構造的な過剰生産が米製造業を圧迫していると位置づけ、夏までの追加関税も視野に入れる。
USTRは、補助金や国有企業の非商業的行動、市場参入障壁などが過剰供給を招き、米国の生産や投資を妨げているかを調べる。3月17日に意見募集の窓口を開き、4月15日までに書面提出や公聴会参加申請を受け付ける。公聴会は5月5日から始まる予定だ。
最高裁判断後の代替ルート
今回の動きの背景には、米最高裁が2026年2月20日、トランプ大統領が国際緊急経済権限法に基づいて広範な関税を課した措置を違法と判断したことがある。政権は緊急権限による包括関税が封じられたため、301条という既存の通商手続きを使って関税政策を組み直す方向に軸足を移した。
301条は調査や協議、公聴会を伴うため、即効性では非常事態権限に劣る。ただ、対象国の産業補助や供給構造を広く争点化できる余地があり、個別分野ごとの圧力はむしろ強まる可能性がある。日本にとっては対米輸出だけでなく、補助金や設備投資の設計が通商問題として点検される局面に入ったとみるべきだ。
参考・出典
- USTR Initiates Section 301 Investigations Relating to Structural Excess Capacity and Production in Manufacturing Sectors | United States Trade Representative
- Fact Sheet: USTR Initiates Section 301 Investigations into Structural Excess Capacity and Production in Manufacturing Sectors | United States Trade Representative
- U.S. opens new unfair-trade probes to rebuild Trump's tariff pressure – The Japan Times
- Supreme Court Rules Most of Trump's Tariffs Are Illegal
- March | United States Trade Representative
