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停戦への道筋を探る米露ウクライナの実務者協議が、17日から18日にかけてスイス・ジュネーブで開かれる。協議を前にロシア大統領府は16日、議題が停戦手続きの確認にとどまらず、領土を含む「主要な問題」に踏み込むとの見通しを示した。
ジュネーブ協議 領土と要求事項
協議は米国が仲介し、ロシア、ウクライナ、米国の3者で行われる。ロシア側は大統領補佐官ウラジーミル・メジンスキーが代表団を率い、外務次官ミハイル・ガルージンらも参加する方向だとFNNプライムオンラインが報じた。
ガーディアンによると、前回までの協議は停戦案など安全保障面が中心だったが、今回は領土など、戦争の帰結に直結する論点を扱う構えである。ロシアは東部ドンバスなどを巡り強硬な条件を崩しておらず、協議は難航が見込まれる。
エネルギー停戦案 安全の保証論
FNNプライムオンラインは、エネルギー関連インフラを標的にした攻撃の停止、いわゆる「エネルギー停戦」も議題に上る可能性があると伝えた。冬場の電力網攻撃は市民生活に直撃しやすく、限定的な停止でも人道面の効果は大きい。
一方、AP通信によると、ウクライナ側はルステム・ウメロウ国家安全保障・国防会議書記を中心に代表団がジュネーブへ向かい、領土問題を核心に据える。米国は和解の期限を6月に置く一方、ウクライナは長期の安全の保証を重視しており、譲歩の順番を巡る隔たりが残る。
領土の線引きと安全の保証を同時に決めきれない場合でも、攻撃対象の制限や監視の仕組みなど、破綻しにくい小さな合意を積み上げられるかが成否を分ける。戦争が長期化した以上、当事国の政治日程と社会の耐久力を踏まえた現実的な工程表づくりが欠かせない。
