新START延長案に米回答なし　プーチン氏提案も期限迫り宙づり

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2026.01.16

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米ロの核軍縮を縛る最後の大枠が、失効期限を前に宙づりになった。クレムリンは2021年1月15日、2月に期限を迎える「新戦略兵器削減条約（新START）」について、プーチン大統領が提案した「非公式に1年延長」に米国がなお回答していないと説明した。核戦力の上限管理が、政治対立の余波で機能不全に近づく構図が浮き彫りになった。

期限直前の「1年延長案」合意形成が難しかった背景

新STARTは、米ロの配備戦略核弾頭や運搬手段に上限を設け、査察やデータ交換で透明性を担保する枠組みである。ところが当時、失効まで約3週間という段階で、ロシア側は「非公式に1年延長」という短期措置を提示し、米側の反応待ちだとペスコフ報道官が述べた。つまり、条約の延命それ自体が、交渉上の駆け引きの対象になっていた。

背景には、延長の「期間」と「条件」を巡る溝があったとみられる。米側は、中国など第三国を含むより広い枠組みや、検証手続きの再設計を重視する発想を示してきた一方、ロシア側は既存条約の枠内での延長を急いだ。期限が迫るほど、制度設計の大幅変更は現実的でなくなる。結果として、政治的な不信が積み上がるほど、条約の実務機能（検証・対話）が先に痩せていくという逆説が起きた。

2026年2月に再び分岐点失効後の「制約なき競争」をどう避けるか

その後の経緯として、米国防総省サイトによると、米ロは2021年2月に新STARTを5年延長し、期限は2026年2月5日まで先送りされた。だが延長は万能薬ではなかった。Arms Control Associationは、査察が新型コロナ流行期以降に止まり、ロシアが2023年に参加停止を表明した結果、履行確認の土台が揺らいだと整理している。枠組みが「存続」しても、運用が弱れば抑止の安定性は低下する。

しかも、The Weekは2026年2月の失効が近いのに、後継枠組みの正式協議が進んでいないと報じ、ウクライナ戦争が交渉環境を硬直化させていると指摘する。ロシア国営タス通信は、ラブロフ外相が期限前なら1年延長は可能だとの趣旨を語ったと伝え、時間稼ぎの選択肢が残ることも示唆した。もっとも「非公式延長」は検証や透明性を回復できないため、信頼醸成の代替にはなりにくい。失効が現実味を帯びるほど、両国は上限の維持と検証の再起動を切り分け、最低限の安定装置をどこまで戻せるかが焦点となるだろう。