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ロイターによると、米国は2026年8月6日（米東部時間）、キューバ軍の武器調達や外国軍との関係維持に関与したとして、キューバの5組織と8人に制裁措置を科した。
8人には国防相アルバロ・ロペス・ミエラ、参謀総長ロベルト・レグラ・ソトロンゴ、中国とロシア駐在のキューバ軍武官らが含まれる。5組織には軍系複合企業GAESAの子会社や軍用機修理企業などが含まれるという。
8人のうち6人は新規指定で、既に制裁対象だった2人には追加指定が行われた。今回の措置は、トランプ大統領が5月1日に署名した大統領令14404に基づく。
