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米国務省は2026年8月20日（米東部時間）、キューバ人民友好協会（ICAP）の幹部3人と、金属・鉱業や建設、貿易関連の国営9機関を制裁対象に指定した。いずれも大統領令14404号に基づく措置で、米国内または米国人の管理下にある指定対象の資産は凍結され、原則として米国人との取引が禁じられる。
ICAP幹部3人と国営9機関を指定
対象となったICAP幹部は、会長のフェルナンド・ゴンサレス・リョルト、第1副会長のノエミ・ラバサ・フェルナンデス、北米担当のレイマ・マルティネス・フレイレの3人。
国営9機関には、キューバ建設省、エルネスト・チェ・ゲバラ司令官ニッケル公社、Metalcuba、Geominsal、Acinox Comercial、Coratur、Transimport、Consumimport、Acorecが含まれる。国務省によると、ICAP幹部は同協会の指導部であることを理由に、各機関は金属・鉱業分野での活動やキューバ政府などとの関係を根拠に指定された。
米国の主張にキューバ外相が反発
マルコ・ルビオ米国務長官は、ICAPが教育・文化交流を隠れみのに、米国内の「破壊的ネットワーク」を支援していると主張した。
これに対し、キューバのブルーノ・ロドリゲス外相は、今回の措置が同国経済を損ない、食料や医薬品、医療機器の搬入を妨げると反発した。
