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米国がベネズエラに求める対象が、石油中心から重要鉱物へ広がりつつある。3月4日、ダグ・バーガム米内務長官が首都カラカス入りし、同国の鉱物資源に米企業が踏み込みやすい環境づくりを迫った。現地では鉱山会社の幹部も同行し、投資案件の具体化をにらんだ動きとなった。
石油から重要鉱物へ 米国の関心拡大
AFPBBの報道によると、バーガム氏はデルシー・ロドリゲス暫定大統領と会談した後、米国の鉱山会社が投資に強い関心を示していると述べ、参入の加速を促した。同行した幹部は20人超とされ、資金と人材を持ち込める点を強調した。
ベネズエラは金やダイヤモンドに加え、ボーキサイト、コルタンなどの鉱物資源を抱える。コルタンはタンタルやニオブなどを取り出す原料になり、スマートフォンやノートパソコンの部材にも使われる。供給が特定地域に偏りやすい鉱物は、米国では経済安全保障の論点として扱われてきた。
投資呼び込みと手続き簡素化 暫定政権の思惑
米側は資源開発だけでなく、取引の枠組みや許認可の運用も含めて見直しを促している。バーガム氏は、企業が「早く始めたい」との空気を示し、資本投下が進む条件として手続きの簡素化に言及した。
動きは石油分野とも連動する。ベネズエラ国営石油会社PDVSAは3日、米国との新たな石油供給契約を結んだと公表し、トランプ大統領は1月以降に8000万バレル超を米国へ出荷したと述べた。米政府は、航空路線の再開を含む往来面の緩和も進め、投資環境の整備と一体で関係を組み替える構図が見える。
重要鉱物の確保を外交カードとして使う国は増えており、資源国は投資と引き換えに交渉力を強めやすい。米国側は供給網の多元化を急ぐ一方で、相手国の政治情勢や制度の不確実性を織り込んだ契約設計が欠かせなくなる。
