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米議会で対ロ圧力の強め方が改めて争点になる中、ウクライナと近隣諸国を訪問中の米民主党上院議員らが2月18日、ロシアに侵略終結を迫るため、新たな厳しいエネルギー制裁などを盛り込む法案を推進する考えを示した。ロシアの戦費源とされる資源収入を細らせる狙いがある。
ロシア産エネルギー収入 狙い撃ち制裁
議員団は18日、現地での発言として、制裁の網を一段ときつくする必要があると訴えた。焦点は、原油や石油製品などの輸出で得る外貨収入を減らし、戦争継続の余力を削ぐことにある。
柱の一つが、制裁逃れに使われるとされる「影の船団」対策だ。船籍を頻繁に変える古いタンカーなどを通じてロシア産原油が流通すれば、既存制裁の実効性が落ちる。輸送・保険・港湾といった周辺サービスまで目配りする設計が、制裁の効き目を左右する。
米上院外交委員会のリッシュ委員長とシャヒーン筆頭理事（いずれも当時）は昨年9月、ロシアのエネルギー部門と影の船団を標的にする超党派法案を提出している。委員会の発表では、制裁回避のために使われるタンカー群への権限を広げ、資金源を断つ狙いを掲げた。
採決時期 ホワイトハウスとの駆け引き
一方で、法案を「いつ採決するか」が別の壁になる。セマフォーによると、ブリューメンソール上院議員は、超党派のエネルギー制裁強化法案が採決に進めない背景として、トランプ大統領が判断を揺らしているとの見方を示した。上院多数党のスーン院内総務からは、会期中の採決を約束されたとも述べた。
また、ホワイトハウス上院議員は、政府が影の船団への対応を進めているとの認識を示したとされる。議会側は、外交交渉の行方と並行して、制裁の強度と執行の徹底で「抜け道」を減らせるかを問う構図になっている。
エネルギー制裁を強めれば、ロシアの収入には圧力がかかる一方、第三国の取引や物流にも波及し、市況の振れやすさを増やしうる。米政権と議会は、制裁の「強さ」だけでなく、執行の現実性と同盟国の負担、抜け道を塞ぐ運用体制まで含めた設計を詰める必要がある。
