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対北朝鮮抑止の枠組みが揺れている。米国防総省が現地時間23日（日本時間24日）付で公表した国家防衛戦略は、米軍は「より限定的な」支援に回り、抑止の主要な責任は韓国が担えるとの考えを打ち出した。韓国の安全保障観を直撃しうる方針転換だ。
対北抑止主役 韓国移行
国家防衛戦略（NDS）は、韓国が強い軍事力や防衛費、国防産業基盤、徴兵制を備える点を挙げ、北朝鮮抑止の主担当になり得ると位置付けた。英ガーディアンは、文書が韓国の「主要な責任」を明記したと報じている。
一方で、現在も韓国には約2万8500人の米軍が駐留し、米韓は統合防衛を前提にしてきた。同紙によれば、韓国は今年の防衛予算を7.5%増額しており、米側はこうした能力向上を役割見直しの根拠にしている。
国防総省が公表した本文でも、「同盟国・パートナーの負担分担を増やす」ことが戦略の柱に据えられた。対北抑止の分担変更は、その延長線上にある。
在韓米軍の柔軟化 同盟の不安要因
ガーディアンは、米側が朝鮮半島の部隊運用をより柔軟にし、台湾防衛など広域の抑止に備えたい思惑が背景にあると伝えた。韓国側は在韓米軍の役割変更に慎重で、方針が先行すれば政治・軍事の両面で摩擦が増えかねない。
AP通信も、新戦略が欧州やアジアの同盟国に「自前の防衛」をより強く求める内容だと報じた。地域ごとに米軍の関与を薄める方向性が重なれば、韓国だけでなく周辺国にも連鎖的に警戒が広がる。
同盟の抑止力は、兵力や装備の量だけでなく「有事に誰が前に出るのか」という期待の共有で成立する。主役交代を文章で先に示せば、平時の調整コストが一気に跳ね上がり、抑止そのものの信頼性が試される局面に入る。
