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米国とソロモン諸島は2026年7月20日（米東部時間）、2000年に活動を停止した平和部隊の復帰に向け、意向表明書に署名した。文書は正式合意や派遣開始の決定ではなく、両国が必要な手続きを進める意思を確認するものだ。
正式合意に向けた意思確認
署名したのは、クリストファー・ランドー米国務副長官とマシュー・ワレ・ソロモン諸島首相。ソロモン諸島首相府の声明によると、意向表明書は、平和部隊ボランティアの復帰に向けて両国が協力し、地域開発、人材育成、文化交流を支援する方針を示した。
両国は、プログラム再設置に必要な法的・制度上の手続きを進める方針を再確認した。ワレ首相一行と平和部隊幹部は、正式合意を早期にまとめるための日程も協議した。派遣開始時期や人数、活動地域は明らかになっていない。
2000年までに700人超を派遣
平和部隊は1971年から2000年までに700人を超えるボランティアをソロモン諸島に派遣し、教育、地域開発、保健の分野で活動した。2000年6月、政情不安を理由に活動を停止し、26年以上にわたりボランティア不在の状態が続いている。
平和部隊は2019年にも活動再開を発表し、2021年の派遣を予定していたが、実現しなかった。今回の意向表明書は、正式合意に向けた手続きを改めて進めるものとなる。
不発弾処理に600万ドル
両国は会談で、投資促進を含む関係深化についても協議した。米国務省によると、ランドー氏は、第二次世界大戦の激戦地となったガダルカナル島などに残る不発弾の処理事業を拡大するため、米国が新たに600万ドルを拠出すると表明した。
