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マイクロソフトが2026年7月24日（米国時間）に掲載した共同書簡は、米国のAI主導権維持に向け、広く利用・改変できるオープンウェイトモデルの育成と時期尚早な規制の回避を政策当局に求めた。署名者一覧は公開後に拡大し、日本時間27日時点で77組織となった。
自前で実行・調整できるモデルを普及
共同書簡によると、オープンウェイトモデルとは、学習済みの重みを誰でもダウンロード、検査、改変し、自らのインフラで稼働できるAIモデルを指す。学習データや学習コードまで公開する完全な「オープンソース」とは、必ずしも同じではない。
書簡は、企業や大学、公的機関がモデルをゼロから訓練せずにAIを活用でき、特定のクラウドや提供企業への依存も抑えられると説明する。米国の競争力は、単一の最先端モデルだけでなく、AIが産業全体に普及するエコシステムの強さで判断すべきだと主張した。
27日時点の署名者一覧には、マイクロソフト、Google、OpenAI、NVIDIA、AMDのほか、Meta、IBM、Hugging Face、Mistralなどが掲載されている。
計算資源や評価基盤への投資を要請
書簡は政策当局に対し、モデル開発に必要な計算資源へのアクセス拡大や、共用データセット、ツール、評価基盤への投資を求めた。モデルの改善や検証に使われる「蒸留」についても、技術全般を規制するのではなく、不正な価値抽出を対象とした法的・商業的な枠組みで対応すべきだとしている。
公開後の制御が難しいといった固有のリスクも認めている。そのうえで、全面的な禁止ではなく、透明性の確保、性能評価、弱点を探るレッドチーミング、実害に即した保護策を組み合わせるよう提言した。
書簡は、オープンウェイトモデルの普及策と安全対策を並行して進めるよう政策当局に求めている。
