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米国防当局の戦略資本局(OSC)は、ロケット・ラボとストーク・スペースにそれぞれ1億5000万ドルの条件付き融資を約束した。2026年11月9日と10月26日の発表によると、Neutronの製造・回収体制やNovaの発射場整備を支援し、米国内の打ち上げ能力を拡充する狙いがある。
Neutronの製造と海上回収の能力を拡充
11月9日の当局発表によると、ロケット・ラボの主要事業子会社Rocket Lab USA向けの融資は、再使用型ロケット「Neutron」の初打ち上げ後に飛行頻度を高め、商業・国家安全保障分野の需要に応えるためのものだ。資金は複合材構造体やエンジンの生産設備改善、機体の回収・輸送に使う船舶や関連機器の拡充、再打ち上げまでの時間を短縮する施設整備に充てる計画だ。
ロケット・ラボは11月9日の発表で、Neutronの初打ち上げを2027年に見込むと説明した。第1段の複合材タンク部材に製造上の問題が見つかり、製造工程の改善と部材の再製造、追加試験を進めている。今回の融資約束は、初飛行や増便の達成を保証するものではない。
ストーク・スペースは第2発射台の整備を計画
OSCは10月26日、ストーク・スペースにも同額の条件付き融資を約束した。同社がフロリダ州ケープカナベラル宇宙軍基地の既存施設に増設する第2発射台を、民間資本とともに支援する。新施設は開発中の大型再使用型ロケット「Nova Block 2」に対応する計画で、同社は初飛行を2029年に目指している。
ストーク・スペースは11月6日、第14発射施設(SLC-14)の北側用地について、調査や環境評価に必要な立ち入り許可を米宇宙軍から得たと発表した。これは拡張に向けた初期段階の手続きであり、新発射台の建設完了を意味しない。
条件付き融資とFalcon 9の供給懸念
両社への融資は最終成立前の段階にあり、財務、法務、技術、投資審査などの条件を満たす必要がある。融資が実行済みという意味ではない。
Ars Technicaは、SpaceXが2028年より後の「Falcon 9」の商業打ち上げについて新規受注を停止したと報じた。一方、米宇宙軍の契約では、政府向けのFalcon 9とFalcon Heavyを2029年まで発注し、2033年まで打ち上げることが認められているという。同誌は、こうした供給能力の変化が国家安全保障にも影響する可能性を指摘している。
参考・出典
- Rocket Lab Announces Third Quarter 2026 Financial Results
- Rocket Lab 2026 Q3 Form 10-Q
- Stoke Space Expanding Cape Canaveral Launch Complex to Support High-Cadence, Fully Reusable Launch
- Stoke Space Raises $1 Billion to Accelerate Fully Reusable Launch
- The US military seems to be getting nervous about the launch supply crunch
- Pentagon Gives $150M Loan to Rocket Lab to Boost New Vehicle’s Launch Cadence
- DoD pushes out 3 loans totaling $450M to bolster US space companies
