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米軍は現地時間4日、東太平洋の公海上で麻薬を運んでいたとみなす小型船を攻撃し、乗っていた4人全員を死亡させたと発表した。米南方軍はX（旧ツイッター）や公式サイトで、情報機関の分析によりこの船が違法薬物を積み、東太平洋の既知の密売ルートを航行していたと説明している。カリブ海と東太平洋で続く一連の対麻薬作戦の一環だが、戦場ではない海で軍事力を行使することの是非が、改めて問われている。
小型船の乗組員にのしかかる突然の攻撃
米南方軍が公開した映像では、複数のエンジンを備えた小さな高速艇が海面を走り、その瞬間に爆発で炎に包まれる様子が映っている。今回の攻撃も含め、米軍は事前の臨検や拘束ではなく、遠距離からの精密攻撃で船体ごと無力化する手法を取っていると各国メディアは伝える。標的とされた船の国籍や出航地は公表されておらず、乗員がどのような経緯でそこにいたのかは見えてこない。
麻薬組織は、漁船型のボートや簡易潜航艇など、多様な船を使って中南米から米国方面へ薬物を運ぶとされる。一方で、沿岸の貧しい漁村から、報酬や脅迫によって運び屋に組み込まれる人々がいることも指摘されてきた。今回の4人がどのような立場だったかは不明だが、「軍事標的」と認定された瞬間に、投降や証拠保全の余地なく命が絶たれる構図は、同じ海域を行き来する船員たちに少なからぬ恐怖を与える。
軍事作戦としての麻薬対策と国際法のあいだ
この攻撃は、米国防総省が進める対麻薬軍事作戦「サザン・スピア（Operation Southern Spear）」の一環とされる。米南方軍の声明によれば、共同任務部隊「サザン・スピア」は大統領と国防長官の指示で、カリブ海と東太平洋の「指定テロ組織」が関与するとされる船を、既知の密輸ルート上で攻撃している。ロイター通信や豪ABCニュースなどの集計では、9月以降に20回を超える攻撃が実施され、死亡者は80人前後に達したと伝えられている。
米政府は、こうした標的を「ナルコテロリスト」と位置づけ、テロとの戦いの延長として正当化している。一方、ワシントン・ポストなどの報道では、カリブ海で難破後の船に追撃を加え、生存者を殺害した疑いのある作戦が取り上げられ、国際人道法に反するとの見方も専門家から出ている。議会では、今回のような遠隔攻撃を犯罪捜査ではなく戦争行為として続けることが許されるのか、監視と検証の仕組みを求める声が強まっている。海上の麻薬対策を誰がどのルールで担うのかという問いは、この最新の一撃によっていっそう重く突きつけられている。
