石油復旧に米補助金案、トランプ氏がベネズエラ投資促進を示唆

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2026.01.06

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トランプ米大統領は1月5日、ベネズエラの石油・エネルギー関連インフラの復旧に関わる企業に、米政府が補助金を支給する可能性があるとの考えを示した。マドゥロ大統領の拘束後、投資を呼び込み「正常化」を急ぐ構図だが、費用負担と政治的正統性が同時に問われる。

企業の「復旧参加」に補助金、回収は誰が担うのか

NBCニュースのインタビューでトランプ米大統領は、困難な状態にあるベネズエラのエネルギーインフラ修復は18カ月以内、場合によってはそれより短期間でも可能だとの見通しを語った。投資主体は石油会社になり、米国側からの払い戻し（補填）か、事業収入を通じて回収する形を想定した。

一方で、補助の規模や対象企業、原資をどう設計するかは見えていない。復旧は現場の安全確保や資材・技術者の移動も絡み、時間と資金だけで解けない要素がある。米国が「資金で呼び込む」ほど、最終的な負担が米財政なのか、ベネズエラ側の資源収入なのかという線引きが焦点になる。

暫定政権の発足と「正常化」優先、統治の空白を埋められるか

ベネズエラではマドゥロ大統領が米国に拘束され、ニューヨークで薬物関連などの罪で起訴されたと報じられている。国内では副大統領だったデルシー・ロドリゲス氏が暫定大統領（移行期の国家元首）として宣誓した。トランプ米大統領は、デルシー・ロドリゲス氏が米国に協力的で、ルビオ国務長官との意思疎通も順調だと説明した。

ただ、デルシー・ロドリゲス氏は対米批判をにじませたとも報じられ、国内の反発や治安の揺らぎも消えていない。報道では、マドゥロ大統領拘束後に記者が一時拘束される動きも伝わる。短期の復旧と投資呼び込みは、統治の安定を早める利点がある半面、手続きや正統性を後回しにすれば反発を増幅しかねない。今後は、補助金の具体像に加え、選挙の段取りと、米政権が議会手続きをどう扱うかが確認点となる。

企業の「復旧参加」に補助金、回収は誰が担うのか

暫定政権の発足と「正常化」優先、統治の空白を埋められるか

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