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米国と台湾は米東部時間12月17日までに、総額約111億ドル（約1兆7000億円）の武器売却パッケージを公表した。完了すれば、米国による対台湾の武器売却として過去最大になる。装備の中身は「高価な主力艦や戦闘機」より、分散して生き残る運用を支える道具が目立つ。
「遠くに届く火力」と「見つけてつなぐ網」をそろえる
柱の1つが、高機動ロケット砲システムHIMARS（ハイマース）だ。米国防安全保障協力局（DSCA）の公表では、台湾側（在米台北経済文化代表処、TECRO）が82基のM142 HIMARSや、420発のATACMS（陸軍戦術ミサイル）などを求めている。加えて、徘徊型自爆ドローン「ALTIUS-700M」「ALTIUS-600」などの取得も含まれ、広い範囲での精密打撃と偵察を組み合わせる構えが透ける。
徘徊型自爆ドローンは、ひとことで言うと「飛び回って目標を探し、見つかれば自ら突入して攻撃する弾薬」だ。撃てる兵器が増えるほど、次に効いてくるのは「どこに撃つか」を決める情報と通信である。AP通信も、ソフトウエアや支援装備を含む形で台湾の防衛力を後押しする狙いを伝えた。装備の数より、運用の連携が成否を分ける局面が増えそうだ。
発表は通過点、台湾には予算と吸収のハードルが残る
今回の案件は「確定した納入」ではなく、政府間の有償軍事援助であるFMS（Foreign Military Sale）として手続きを進める段階にある。DSCAは、国務省が「可能な売却」を承認し、議会への通知に必要な認証を送付したと説明している。ABC（豪州放送協会）も、議会が変更や阻止を試み得る段階だと報じた。政治日程次第で、成立までの時間は読みづらい。
台湾側でも、買うための財布が要る。台北時報によると、台湾国防部は、8件のうち複数が行政院の国防特別予算案（NT$1.25兆）と関係し、立法院での審議が焦点になるとの立場を示した。米台が「抑止力の補強」を急ぐほど、中国の反発も強まりやすい。最大の論点は、金額の大きさより、台湾が調達後に訓練、補給、指揮通信まで含めて一体で回し切れるかに移りつつある。
参考・出典
- Taipei Economic and Cultural Representative Office in the United States – High Mobility Artillery Rocket Systems (DSCA, Dec. 17, 2025)
- Taipei Economic and Cultural Representative Office in the United States – ALTIUS-700M and ALTIUS-600 Systems (DSCA, Dec. 17, 2025)
- US announces $10 billion in arms sales to Taiwan | AP News
- US approves largest ever multi-billion-dollar arms package for Taiwan – ABC News
- US announces US$11.1bn arms sales to Taiwan – Taipei Times
