グリーンランド巡る関税は戦争回避のため　米財務長官が欧州へ説明

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2026.01.19

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グリーンランドの帰属を巡り、米政権が関税を外交カードとして前面に押し出した。ベセント米財務長官は米国時間18日（日本時間19日）、欧州8カ国への追加関税は米国の経済力で戦争を回避する狙いだと説明し、自治領のままでは有事に米国が巻き込まれかねないとの認識を示した。

関税で圧力グリーンランド獲得を取引化

PBS NewsHourがAP通信の報道として伝えたところによると、トランプ大統領はデンマーク自治領グリーンランドの米国による「購入」に反対する欧州8カ国に対し、2月1日から一律10%の関税を課し、合意がなければ6月1日に25%へ引き上げる方針を表明した。

対象はデンマーク、ノルウェー、スウェーデン、フランス、ドイツ、英国、オランダ、フィンランドである。AP通信によれば、米側は関税を反対への報復と位置づけ、欧州側は米国の要請を受けた北極圏警備強化の一環として象徴的な部隊を派遣したに過ぎないと反論している。

Business Insiderによると、ベセント氏はNBC番組で、関税を含む圧力は領土拡張ではなく将来の「熱い戦争」を避けるための抑止だと主張し、ロシアや中国を念頭にグリーンランド周辺の緊張が高まれば米国が巻き込まれる恐れがあると述べた。

AP通信は、8カ国首脳が「同盟国への脅し」だとして一斉に反発し、主権と領土保全を前提に対話を求める共同声明を出したと報じた。Al Jazeeraも、関税が通商と無関係の案件で使われた点が欧州の強い反発を招き、報復措置の議論を促していると伝えている。

グリーンランドを安全保障と通商の同時交渉に組み込む手法は、北極圏の抑止体制だけでなくNATOの結束自体を試す構図になりつつある。関税の発動が現実化すれば、欧米間の貿易摩擦が安全保障協力に波及し、ロシア・中国との競争環境をかえって複雑化させる可能性がある。