米、キューバへの石油供給国に制裁関税　トランプ氏が大統領令署名

※記事を視覚化したイメージであり、実際の事象とは異なります。

2026.01.30

本サイトの記事や画像はAIが公的資料や報道を整理し制作したものです。[続きを表示]ただし誤りや不確定な情報が含まれることがありますので、参考の一助としてご覧いただき、実際の判断は公的資料や他の報道を直接ご確認ください。[私たちの取り組み]

キューバへの石油供給を巡り、米国が「第三国」も巻き込む関税カードを切った。トランプ米大統領は現地時間29日（日本時間30日）、国家非常事態を宣言し、キューバに石油を販売または提供する国の「製品」に追加関税を課し得る大統領令に署名した。関税率や対象国をあえて固定せず、供給実態に応じて発動できる設計で、対キューバ圧力を一段と強める構えだ。

キューバ向け石油供給国に関税枠組み　国家非常事態を宣言

ホワイトハウスが公表した大統領令は、キューバに石油を「直接または間接に」提供する国の製品について、米国が追加の従価税（輸入額に比例する関税）を課す「関税システム」を設けるとしている。発動の前提として、キューバ情勢が米国の安全保障と外交に「異例かつ重大な脅威」だとして国家非常事態を宣言した。

関税率を明記しなかった点は、国別の一律措置ではなく、供給の認定と政治判断を積み重ねて適用範囲と税率を決める狙いがある。大統領令では、商務長官が当該国の供給有無を認定し、国務長官が関係省庁と協議の上で「課すべきか、どの程度か」を判断し、大統領が最終決定する流れを定めた。

対象となる「石油」は原油と石油製品を指し、「間接」には仲介者や第三国を経由し、最終的にキューバに渡ると知りつつ供給する形も含める。発効時刻は現地時間30日午前0時1分で、日本時間30日午後2時1分に当たる。

メキシコに圧力強まる　供給認定と外交判断の組み合わせ

AP通信によると、この枠組みはとりわけメキシコへの圧力を強める。メキシコ国営石油会社ペメックスは2025年1月から9月末にかけ、キューバへ日量約2万バレルを出荷したとされる一方、その後は出荷が減ったとの見方もある。メキシコのクラウディア・シェインバウム大統領は、人道支援の重要性に触れつつ、出荷の一時停止については米国の圧力によるものではないとの立場を示している。

ガーディアンは、ホワイトハウス側が大統領令の説明で、キューバの対外関係を安全保障上の問題として位置づけた点に注目した。関税という通商手段と、商務省の事実認定、国務省の外交判断を組み合わせることで、特定国の名指しを避けながら行動変容を迫る余地を残した形だ。

今回の措置は、対キューバ政策を「米国とキューバの二国間問題」から「供給網を持つ第三国も含めた経済的な規律」へ拡張する試みである。関税率や対象国を固定しない設計は、交渉余地を残す一方で、企業や各国政府にとっては不確実性を高める。今後は、供給の認定基準をどう運用するか、発動が域内外交や通商関係にどの程度の摩擦を生むかが焦点となる。