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米連邦人事管理局（OPM）のScott Kupor局長は米東部時間2025年12月23日、トランプ政権が新設した技術者向け採用枠「US Tech Force」に約2万5000人が関心を示したと明らかにした。初年度は約1000人の採用を想定し、AIや政府ITの刷新を担わせる構想だ。
「2年だけ」の公務が魅力になる条件
Tech Forceは、ソフトウェア、データ、サイバーなどの専門性を持つ人材を政府横断で投入する仕組みである。OPMは各省庁と連携し、近代化が遅れがちな基幹システムやデータ基盤の更新を急ぐ。Euronewsなどによると任期は1〜2年で、年俸は15万〜20万ドル規模とされる。
参加の門戸を広げるため、民間企業の協力を前提に「研修やメンター」を組み込む設計になっている点も特徴だ。一方で、短期任用は「成果を急ぐ圧力」と表裏一体で、現場配属後に何をどこまで任されるのかが体験価値を左右する。株式の売却を一律に求めない方針も伝えられ、倫理規定との運用が焦点になる。
縮小から「技術の増員」へ、政府の矛盾をどう埋めるか
この動きが注目されるのは、政権が今年、連邦機関の人員やデジタル部門の整理を進めた流れと同居しているからだ。人を減らしつつ技術だけ増やすなら、受け入れ側の管理職や調達、セキュリティ手続きも同時に変えなければ、外部の技術者が力を出しにくいとの懸念が残る。
OPMの発表では、OMBやGSA、OSTPなどが関与し、民間の協力企業も幅広い。NobleReach Foundationが募集面を支援するとも説明した。2万5000人の関心は「政府で技術を試す」需要の大きさを示す半面、選抜が約1000人規模なら大多数は漏れる。熱量を一過性で終わらせない制度設計が問われる。
参考・出典
- OPM Launches US Tech Force to Implement President Trump's Vision for Technology Leadership
- 米政権の「テックフォース」、約2.5万人が参加に関心＝高官｜ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
- トランプ政権、連邦機関のIT人材獲得目指し「Tech Force」を創設 Google、Apple、OpenAIなどが協力 – ITmedia NEWS
- After shedding thousands of feds, Trump admin's new 'Tech Force' aims to recruit workers to two-year jobs – Defense One
