日銀への利上げ要求削除、米為替報告書が公表　通貨政策の監視変化か

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2026.01.30

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米財務省が1月29日に公表した半期ごとの外国為替報告書で、昨年6月の前回版にあった「日銀による利上げは継続されるべきだ」との記述が削除された。為替政策の監視を担う米側が、金融政策の方向性に踏み込んだ表現を引っ込めた形で、円安局面で強まってきた日米の「為替の言葉遣い」が変わるのか注目される。

「利上げ継続」文言を削除　対日メッセージ修正

米財務省は1月29日、主要貿易相手国・地域の通貨政策を点検する外国為替報告書を公表した。共同通信によると、前回報告書に盛り込まれていた「日銀による利上げは継続されるべきだ」との記述を削除した。

同報告書は、為替介入や経常収支、対米貿易収支などから各国・地域の政策を評価し、必要に応じて「監視対象」などに位置づける枠組みである。米財務省の公表資料では、今回の報告書は貿易相手国の政策を点検し、不公正な競争力確保につながり得る為替介入や非市場的な政策・慣行を注視する姿勢を示している。

日本は監視対象を維持　介入は「透明性」重視

共同通信によると、日本は通貨政策の「監視対象」に引き続き入った。報告書は、日本が実施した為替介入に言及しつつも、実績を定期的に公表していることなどを理由に「透明性が高い」として、介入自体を問題視しなかったという。

今回のポイントは、(1)監視対象としての扱いは続けながら、(2)金融政策への直接的な促しを削り、(3)介入の説明責任や情報開示といった運用面の評価軸を前面に出した点にある。市場の関心が「金利差」だけでなく、介入の有無や当局間の意思疎通に移っていることも、文言修正の背景として意識されやすい。

米国が為替報告書で何を強調し、何をあえて書かないかは、政策当局の優先順位を示すシグナルになり得る。今回は「利上げ継続」のような処方箋型の表現を避け、介入の透明性やルール面に論点を寄せた。今後は、円安局面のたびに金融政策の方向性をめぐる言い回しが外交問題化しないよう、当局間で論点を整理し、説明の型を整えることが焦点となる。