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ロンドンの会合で、英中銀のサラ・ブリーデン副総裁が2025年11月5日、米英でステーブルコイン規制の歩調をそろえることが極めて重要だと語った。中銀は1週間以内に協議開始予定とし、決済で広く使われ得る銘柄を主対象にする見通しだ。前月に両政府が設けた合同作業部会とも連動し、金融と技術の接点が動き出す。
米英の歩調をそろえる狙い
副総裁の発言は、国境をまたぐ決済が日常の基盤になりつつある現場感をにじませるものだ。暗号資産の設計は秒で世界に広がる一方、規制は司法ごとに形が違う。だからこそ、主要市場の視界を合わせる効果は大きい。監督当局や中央銀行同士の対話を重ね、実務で噛み合う共通認識を積み上げる意図がうかがえる。
前月に立ち上がった米英の合同タスクフォースは、資本市場とデジタル資産の協力強化を掲げ、180日以内に提言をまとめる段取りだ。両財務当局が議長となり、必要に応じて規制当局も参加する。短中期の連携策と、将来の市場基盤づくりを並行して検討する構図で、制度と産業の距離を縮める狙いが明確である。
足並みがそろえば、事業者は複数市場でのサービス設計を単純化できる。規制の段差に生じる裁定行動を抑え、利用者保護とイノベーションの両立にも資するだろう。一方で、個別市場のリスク観や技術成熟度には差がある。共通の方向を描きながら、現実の運用で摩擦を最小化する調整力が問われる局面である。
英中銀が描く規制の輪郭
英中銀が間もなく始める協議の射程は、決済で広く使われ得る「システミック」な銘柄に焦点を当てる設計だ。特にポンド建てで、決済システムとして位置づけられる形態が想定される。他方で、広範な波及性を持たないトークンは金融行動監視機構の枠組みで扱い、行為規制や開示中心の見立てになる。
これまでの論点整理では、準備資産の品質と流動性、額面での償還確実性、運用面の耐障害性といった柱が重視されてきた。決済インフラに接続される場合、障害は家計や企業の支払いに直結する。だからこそ、引当とガバナンスの設計は妥協が効きにくい。一方で、過度な拘束は新規参入の実験余地を狭める懸念もある。
協議開始後は、産業側の意見を取り込みながら要件の粒度を詰める運びだ。移行期間や適用の優先順位、既存事業者への配慮など、実装上の調整は少なくない。対象の範囲を明確にし、監督の深度を使い分ける設計に説得力が増せば、決済の安定と革新の両立に現実味が帯びる。
市場への波紋と事業者の視線
決済事業者や発行体にとって、対象の範囲に入るかどうかは事業コストと信用度を左右する。システム要件や引当の厚みが求められる代わりに、決済ネットワークと連携しやすくなる可能性がある。範囲外であれば要件は軽いが、決済用途の拡大には別の壁が立つ。選択と集中の見直しが続きそうだ。
国外で主流のドル連動型を扱う企業にとっても、米側の制度設計との整合は死活的である。送金やカード連携など、国境をまたぐ場面で規制の接合部が滑らかであれば、利用者体験は向上する。逆に、基準のずれが残れば、追加のコンプライアンスや流動性管理が重くのしかかる。
ルールの骨格が固まるまで、市場は期待と慎重さの間で身じろぎを続けるだろう。規模の経済に支えられた大手だけでなく、小さな実験の芽が残る余地を制度がどう確保するか。会場を後にする人の足取りは軽くはないが、次の相談の場が近いことだけは確かである。
