欧州中銀が決済自立強調、デジタルユーロのインフラ化 域外依存リスクに対応
ユーロ圏の決済が域外の事業者や基盤に依存している現状に危機感が強まっている。ECBのチポローネ専務理事は1月29日、域内で決済を完結して処理できる体制が必要で、「デジタルユーロ」が小口決済の基盤インフラになり得ると述べた。
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ユーロ圏の決済が域外の事業者や基盤に依存している現状に危機感が強まっている。ECBのチポローネ専務理事は1月29日、域内で決済を完結して処理できる体制が必要で、「デジタルユーロ」が小口決済の基盤インフラになり得ると述べた。
ロンドンの会合で、英中銀のサラ・ブリーデン副総裁が2025年11月5日、米英でステーブルコイン規制の歩調をそろえることが極めて重要だと語った。中銀は1週間以内に協議開始予定とし、決済で広く使われ得る銘柄を主対象にする見通しだ。前月に両政府が設けた合同作業部会とも連動し、金融と技術の接点が動き出す。
秋晴れの空気がやわらかく差し込む昼下がり、2025年10月27日、日本円と連動するステーブルコイン「JPYC」が正式に走り出した。資金移動業者として登録を得たJPYC株式会社が、電子決済手段としての円建てトークンを世に送り出した格好だ。銀行やカード網に依存しない新しい決済インフラの萌芽が、静かに、しかし確かな熱量を帯びて立ち上がっている。