トランプ政権がWTO最恵国待遇の見直し要求　関税原則に異議

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2026.03.24

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トランプ米政権が2026年3月23日、関税率を決める際の最恵国待遇（MFN）原則を見直すよう世界貿易機関（WTO）加盟国に促す文書を公表した。今週26〜29日にカメルーンの首都ヤウンデで開く第14回閣僚会議を前にした問題提起で、米側は同原則が差別的慣行や不均衡な貿易を温存していると訴えた。WTOによると、同会議では改革論議が主要議題の一つになる。

最恵国待遇見直し要求　関税差拡大と複数国間協定を後押し

公表文書は、トランプ大統領の通商政策に沿ってWTOの大幅な制度見直しを求める内容で、すべての加盟国を一律に扱う発想より、複数国間の通商合意を結びやすくし、相手国や分野に応じて関税に差を設ける余地を広げる方向を打ち出した。米政権は、相互主義を強めたほうが現実の貿易構造に合うとの立場を鮮明にしている。

一方、WTOが基礎原則として説明するMFNは、ある加盟国に与えた関税上の利益を原則として他の加盟国にも広げる仕組みで、多角的な無差別待遇の土台とされてきた。これを緩めれば、二国間や少数国間の取引条件が前面に出やすくなり、現行ルールの性格は大きく変わる可能性がある。

カメルーン閣僚会議　WTO改革論議に米国案が波紋

WTOでは2月から3月にかけて、ヤウンデ会議に向けた改革協議を集中的に進めてきた。公式資料でも、会議では組織改革の政治的な方向性を閣僚級で確認する段取りが示されている。米国の今回の提案は、その議論の中心に差別禁止の根幹ルールを持ち込むもので、他の加盟国の反応は割れそうだ。

MFNはWTO体制の象徴的な原則であり、見直し論は個別関税の調整にとどまらない。自由貿易を一律の共通ルールで支えるのか、それとも相互主義や国別交渉へ軸足を移すのか。ヤウンデの閣僚会議は、その分岐点として注目を集める。

参考・出典

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