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米国とベネズエラの断交状態が、在外公館の再開を見据えた実務協議へと動き出した。ベネズエラ政府は2026年1月9日、外交関係の再開に向け米国と協議を始め、外交団を米国へ派遣すると表明し、米側も同日カラカスに代表団を送った。
断交の「技術的な解きほぐし」から始まる
共同通信やAFPの報道では、ベネズエラの暫定政権（デルシー・ロドリゲス氏を中心とする体制）が、相互利益につながる議題を協議するための探索的な外交プロセスに入ると説明した。外交団派遣の具体的日程は明らかにしていない一方、米国務省側は在外公館の段階的な業務再開に向け、現地で安全面や運用面の予備調査を行う趣旨を示した。
背景には、制裁・資産凍結・移民対応・エネルギー取引などが複雑に絡む、長期の不信構造がある。2019年以降に大使館業務が停止した経緯も踏まえれば、今回の協議は政治的和解というより、まずは「誰が窓口となり、何をどこまで合意できるか」を整理する、関係修復のインフラ整備に近い。
大使館再開が焦点、治安と経済が次の争点に
英ガーディアンは、米当局が自国民に退避を促す局面も報じており、在外公館の再開は治安状況の見立てと切り離せない。外交団の往来が常態化するには、外交官の安全確保や通信・警備など実務条件の確認が不可欠で、象徴的な「再開宣言」よりも段階的な運用が現実的とみられる。
一方、ジェトロは、米国による一連の対ベネズエラ軍事作戦が地域情勢に与える影響を論じており、外交再接近は政治秩序の再編と並走する可能性がある。制裁緩和や資源開発を含む経済パッケージが交渉の中核になれば、国際社会の関与の枠組みが変わり得るため、日本でもエネルギー市場や邦人安全の観点から、在外公館の再稼働と治安の推移が次の焦点となるだろう。
