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米国の移民取り締まりが「入国後」まで含めた監視へと広がっている。米国務省は現地時間12日（日本時間13日）、第2次トランプ政権の発足（2025年）以降に取り消した米国滞在ビザが累計10万件を超え、過去最多ペースだと明らかにした。
ビザ取り消し10万件超 犯罪歴や違反で事後的に無効化
米国務省はX（旧ツイッター）で、取り消し対象に犯罪歴のある外国人が含まれるとし、国外退去を継続する方針を強調した。共同通信によれば、取り消しは「米国第一」を掲げる審査厳格化の一環で、入国前後を通じた運用の引き締めが背景にある。
ロイターは、学生ビザが約8,000件、専門職などのビザが約2,500件含まれると伝えた。国務省側は主因として、超過滞在、飲酒運転、暴行、窃盗などを挙げ、2024年と比べ大幅に増えたとしている。つまり、ビザは「一度出れば終わり」ではなく、違反があれば遡って失効し得る運用に軸足が移りつつある。
審査強化の射程 治安対策と自由権の摩擦が焦点
ロイターによると、国務省は発給時の審査も強め、SNSを含む追加のチェックを拡充したほか、在留者の継続的な適格性確認を担う仕組みも整備した。治安・安全保障を前面に出す一方で、監視の範囲が広がれば、正当な言論や政治活動との線引きが次の争点になる。
直接の当事者ではないものの、留学・出張・観光で米国に関わる日本人や日本企業も無関係ではいられない。ビザ取得後も在留中の法令順守や手続き管理がより重要になり、大学や企業の渡航支援体制は「発給まで」から「滞在中のリスク管理」へ重心を移す局面に入った。
