本サイトの記事や画像は、AIが公的資料や複数の報道を基に事実関係を整理・再構成し制作したものです。[続きを表示]特定の報道内容や表現を再利用・要約することを目的としたものではありません。ただし、誤りや不確定な情報が含まれる可能性がありますので、参考の一助としてご覧いただき、実際の判断は公的資料や各出典元の原文をご確認ください。[私たちの取り組み]
イランとの核協議を巡り、米国が「核だけでは足りない」と踏み込んだ。ルビオ米国務長官は2月4日、6日に予定される協議を意味あるものにするには、核開発に加えて弾道ミサイルなど他の懸案も議題に含める必要があるとの認識を示した。協議の入口から、主導権をかけた綱引きが表に出た形だ。
核協議の議題拡大要求 ミサイル計画焦点
ルビオ長官は、核開発問題に限った協議では成果につながりにくいとの立場をにじませ、ミサイル兵器なども含めた「包括的な扱い」を求めた。これに対しイラン側は、協議は核問題に限定され、ミサイル計画は「議題に上らない」と主張している。
イランがミサイル分野を交渉対象から外したいのは、抑止力の中核に当たるためだ。フィナンシャル・タイムズによると、イラン側は弾道ミサイルを含む防衛能力は交渉しないとの姿勢を明確にしている。
周辺国仲介と軍事圧力 応酬激化
核協議の枠組みをどう設計するかは、周辺国の安全保障にも直結する。AP通信は、サウジアラビア、トルコ、オマーン、カタールなどが米国とイラン双方に自制を促していると報じた。衝突に発展すれば、近隣国の領土やエネルギー市場に波及しやすいとの危機感が強い。
一方で米国は中東での軍事プレゼンスを厚くし、イランに圧力をかけている。キヤノングローバル戦略研究所の外交・安保カレンダーでも、水面下で協議開催に向けた動きが続く一方、米側がウラン濃縮の停止に加えミサイル面での制約も求める構図が示されている。
争点は「核合意の再始動」ではなく、「核・ミサイル・地域情勢を一体で縛るか」に移っている。議題を広げれば妥結のハードルは上がるが、狭くすれば安全保障の不安が残る。協議の設計そのものが、対立管理の成否を左右する局面に入った。
