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米国製兵器の海外販売をめぐり、供給の順番を同盟国・友好国の「負担の大きさ」で組み替える動きが出てきた。トランプ大統領は現地時間6日（日本時間7日）、兵器移転の優先順位を見直す大統領令に署名した。防衛産業の生産力や供給網も含め、米国の利益を前面に置く方針を明確にした。
兵器移転戦略の再設計 優先国基準を明記
大統領令は「America First Arms Transfer Strategy（米国優先の兵器移転戦略）」を新たに打ち出し、兵器の販売・移転を外交手段として使うだけでなく、国内の生産能力拡大に結びつけるとした。米国内の防衛産業基盤を強め、供給不足や部材の詰まり（バックログ）を悪化させない運用を掲げた。
優先対象は、自国防衛に投資している国、米国の作戦・計画で重要な役割や地理的な位置を持つ国、米国の経済安全保障に寄与する国だと明記した。ホワイトハウスが公開した本文では、既存の対外有償軍事援助（FMS）改革の大統領令（2025年4月）との整合も取るとしている。
具体策として、120日以内に国務・商務と連携して「優先して取得を促す装備・システムの販売カタログ」をまとめ、大統領に提出するよう国防・外交当局に求めた。60日以内には産業界との協議計画、30日以内には関係省庁のタスクフォース設置も盛り込んだ。
監視強化と手続き簡素化 輸出管理とも接続
大統領令は、エンドユーザー（最終使用者）確認の運用見直しも進める。90日以内に「強化された最終用途監視」が必要な装備の基準を作るほか、第三国移転（第三国を経由した移転）の手続きも60日以内に見直し案を提出するとした。議会への通知手続きの整理も含まれる。
海外報道では、購入国側の防衛支出や戦略的重要性を条件に優先度を付ける点が強調されている。輸出管理は対中競争などと絡み、厳格化の流れ自体は続くとの見方もある。ジェトロの分析でも、トランプ政権の輸出管理は「交渉材料」として緩急を付けつつ、基本は経済安全保障を軸に厳格化する方向だとしており、今回の兵器移転戦略もその延長線上に位置づけられる。
