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イランで反政府抗議が再び活発化する可能性をにらみ、米政権が「体制側に直接の打撃を与える」選択肢まで俎上に載せ始めた。トランプ米大統領が、治安部隊や指導者を標的にした攻撃を含む対応を検討していると、複数の関係者が明らかにしている。抗議と当局の取り締まりが続く局面で、外圧がどこまで踏み込むのかが焦点になっている。
抗議再燃を外から作る発想 トランプ政権が治安部隊・指導者標的の攻撃案を検討
ロイターは28日（日本時間29日）、トランプ氏がイランに対する複数の選択肢を検討していると報じた。検討対象には、治安部隊や指導部を狙う限定的な攻撃が含まれるという。
関係者の説明では、弾圧を主導したと米側がみなす司令官や組織に打撃を与え、反政府側が政府・治安機関の施設に踏み込めるとの「勝算」を持てる状況をつくる狙いが語られている。議論の背景には、抗議の沈静化を前提にするのではなく、体制変化を促す条件づくりへ寄せる発想がある。
同じ報道では、より大規模で長期的な影響を意図する案として、米国の同盟国に届き得る弾道ミサイル戦力や核関連施設を視野に入れた攻撃案も取り沙汰されているという。
空爆だけで体制は揺らがないという見立て 周辺国の慎重論と追加圧力の議論
一方で、ロイターはイスラエルやアラブ諸国の当局者が「航空戦力だけでは体制転換に至らない」との見方を示しているとも伝えた。限定攻撃で抗議を勢いづける狙いがあるほど、相手側の統治機構や治安機構がどう反応し、地域の軍事バランスがどう崩れるかが政策判断の中心になる。
ガーディアンは、トランプ氏が「非常に強い選択肢」に言及し、軍事だけでなく秘密裏のサイバー手段、制裁の拡大、抗議側へのオンライン支援など幅広い手段が論点になっていると報じた。アルジャジーラによると、イランのアラグチ外相は抗議が「外国の介入の口実」になり得るとの警戒を示し、情勢は管理下にあると主張している。
反政府デモを後押しするために軍事力をちらつかせるやり方は、短期的には相手の統制に揺さぶりをかけ得る。しかし同時に、抗議そのものを「外部の工作」と見なす口実も与え、国内の分断と弾圧を強める副作用を生む。いったん攻撃のカードを切れば、次の一手も「より強い圧力」になりやすい。目的と手段の釣り合いを誤れば、体制変化どころか地域の不安定化が先に進む。
