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対中関税の「土台」を作り替える議論が、ワシントンで現実味を帯びてきた。米国際貿易委員会は26日、中国製品への恒久的最恵国待遇（PNTR）を外した場合に、米国の景気や産業、調達先にどんな変化が起きるかを検証する調査に着手すると明らかにした。報告書は8月21日までに公表される見通しだ。
対中PNTR撤回 関税引き上げ試算
米国際貿易委員会のニュースリリースによると、調査は「Effects on the U.S. Economy of Revoking China’s Permanent Normal Trade Relations Status」（調査番号332-609）として進められ、撤回後6年間を対象に、米経済への影響や、影響を受けやすい産業の生産・価格、調達先の変化などを幅広く点検する。中国に対し米国の関税表でより高い「第2欄」の税率を当てはめた場合の影響も、可能な範囲で詳しく示す方針だ。
同リリースでは、限られた期間で取りまとめるため公聴会は開かず、書面で情報提供を受け付けるとしている。提出期限は米東部時間4月13日午後5時15分（日本時間14日午前6時15分）で、報告書の公表時期は8月21日としている。
議会主導の調査 最高裁判断後の代替策
調査は、議会の予算関連の文書で求められた。米国際貿易委員会は、PNTRを一律に外す場合に加え、国家安全保障に関わる一部品目を対象に、関税を5年かけて段階的に上げる別シナリオも検討対象に含めるとしている。
ロイターによると、トランプ大統領は就任直後の昨年1月、対中PNTR撤回法案の評価を通商担当高官に指示していたという。さらにAP通信が伝えたところでは、米最高裁が先週、政権が発動した緊急関税を違法と判断し、関税政策の選択肢を狭めた。PNTR撤回は、中国製品への関税率を押し上げ得るため、議会と政権が次の一手を探るうえで、影響の定量化が急がれている。
PNTRを巡る論点は、対中圧力を強める狙いだけでは片付かない。関税が上がれば企業の仕入れコストや消費者物価に跳ね返りやすく、供給網の再編も要る。議会が政策目標と国内コストのどちらを優先するかによって、対中通商の設計図は大きく変わる。
