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中国不動産大手の万科企業は、2025年12月28日に償還を迎える37億元の人民元建て社債について、返済の猶予期間を5営業日から30営業日に延ばす案が債権者に承認された。12月26日に開示された書類で分かった。15日償還の20億元債でも同様の猶予延長が認められた一方、いずれも「1年の償還延期」は通らず、綱渡りの資金繰りが続く。
30営業日の猶予が意味するのは「交渉の時間」
猶予期間（グレースピリオド）は、満期日に元本を払えなくても直ちにデフォルト（債務不履行）と扱わない「時間の余白」だ。今回は5日から30営業日に延び、万科は年明けまでの交渉枠を確保した。現場の感覚で言えば、期日を過ぎた請求書に「月末まで待つ」と言われた状態で、息はつけるが支払い義務は消えない。
ただ、格付け会社は猶予延長を「苦しい条件変更」とみなし、S&P Global RatingsはSD（選択的デフォルト）、Fitch RatingsはRD（限定的デフォルト）へ引き下げた。形式上の延命と、市場が受け取る信用低下のズレがここにある。社債の次の一手だけでなく、取引先の与信管理や新規資金の入り方にも影を落としやすい。
1年延期が通らない背景、残る選択肢
今回、債権者が認めたのは「猶予の延長」までで、「償還期限そのものの1年延期」は拒まれた。長期の先送りは、他の債券や金融機関との交渉にも波及しやすく、債権者側にとっては前例になり得る。短期の猶予で交渉を促し、どこまで返済条件を詰められるかを見極めたい、という力学が透ける。
万科は12月以降も社債の満期が続き、2026年5月までに94億元分の償還が控えるとされる。最大株主の深圳地下鉄（Shenzhen Metro）からの融資が報じられても、資金繰りの不安は消えにくい。足元の争点は、短期延長を繰り返して時間を稼ぐのか、あるいは早い段階で全体の債務条件を組み替える枠組みに踏み込むのかだ。ドル建て債の投資家にとっては、国内債の扱いが連鎖（クロスデフォルト）を呼ぶかどうかも焦点になる。
参考・出典
- China Vanke bondholders approve grace period extension, reject year-long delay | Reuters
- China Vanke bondholders approve grace period extension, reject year-long delay – CNA
- China Vanke bondholders approve grace period extension, reject year-long delay – The Business Times
- 万科、満期の社債37億元の返済猶予期間30営業日に延長-保有者が合意 | TBS CROSS DIG with Bloomberg
- Vanke reprieve leaves US$1.3bil dollar debt at risk | The Star
