中国不動産の万科、社債償還延期へ デフォルト懸念後退でひと息
中国不動産大手の万科が、早期償還の請求期限を目前に控えた元建て社債で資金流出の山場を先送りした。深セン証券取引所への提出書類(中国時間1月21日)によると、11億元の社債について元本60%の支払いを1年延期する案が可決され、デフォルト懸念は一時的だが後退した。
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中国不動産大手の万科が、早期償還の請求期限を目前に控えた元建て社債で資金流出の山場を先送りした。深セン証券取引所への提出書類(中国時間1月21日)によると、11億元の社債について元本60%の支払いを1年延期する案が可決され、デフォルト懸念は一時的だが後退した。
中国不動産大手の万科企業(Vanke)は、満期を迎えた人民元建て社債2本(総額57億元)について、返済の猶予期間を「90営業日」に再び延長する案を示した。期限が迫る中での時間稼ぎであり、債務不履行の回避と資金繰り再建の成否を左右する局面に入っている。
中国不動産大手の万科企業は、2025年12月28日に償還を迎える37億元の人民元建て社債について、返済の猶予期間を5営業日から30営業日に延ばす案が債権者に承認された。12月26日に開示された書類で分かった。15日償還の20億元債でも同様の猶予延長が認められた一方、いずれも「1年の償還延期」は通らず、綱渡りの資金繰りが続く。