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中国不動産大手の万科が、早期償還の請求期限を目前に控えた元建て社債で資金流出の山場を先送りした。深セン証券取引所への提出書類（中国時間1月21日）によると、11億元の社債について元本60%の支払いを1年延期する案が可決され、デフォルト懸念は一時的だが後退した。
元本繰り延べの枠組み 回售権行使の期限が焦点
対象となるのは、投資家が発行体への売り戻し（回售）を選べるタイプの社債で、期限が到来すれば発行体側に一括返済の圧力がかかりやすい。新浪財経が伝えた関連資料では、当該債券は2028年1月22日満期で、利率は3.98%とされる。
条件変更の骨子は、元本のうち40%を先に支払い、残る約60%の元本支払いを1年繰り延べるというものだ。Investing.comによると、万科は条件を上積みする形で手元資金の先払いを組み込み、返済の時間軸を後ろ倒しにした。
同報道によれば、賛成は9割超（約92%）に達し、反対は少数にとどまった。万科は直前まで複数の選択肢を示して合意形成を探ったが、必要な賛成比率を確保できず、折衷案へと修正を重ねた構図である。
資金繰りの逼迫 延長要請が常態化するリスク
今回の合意は「返せない」ではなく「返す時期をずらす」対応だが、資金繰りの弱さが消えたわけではない。ニューズウィーク日本版（ロイター配信）は2025年12月、別の20億元債で猶予期間の延長は通った一方、1年の償還延期は否決されたと報じており、債権者側も無条件の先送りには慎重である。
Seoul Economic Dailyは、万科が他の債券でも期限到来に合わせて延長協議を重ねていると伝え、主要株主で深セン市系企業の深圳地鉄（Shenzhen Metro）が資金支援条件を厳格化する可能性にも触れている。つまり、延命の成否は販売回復だけでなく、金融支援の「継続性」に左右されやすい局面だ。
当局にとっては、個別案件ごとに債権者同意を積み上げる「管理型の先送り」で信用不安の連鎖を抑える狙いがある一方、返済の期日が後ろへ積み上がるほど、次の合意形成のハードルは上がる。万科のケースは、不動産不況の長期化が続く限り、人民元建て社債市場で「期限の再設計」が事実上の標準手段になり得ることを示している。
