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ベネズエラのデルシー・ロドリゲス暫定大統領は現地時間20日（日本時間21日）、米国が関与する原油取引の最初の収入として、石油販売から3億ドルを受け取ったと明らかにした。一方でトランプ米大統領は「一部を市場で売っている」と説明するが、輸送記録では当該量がまだ輸出されていないとの指摘も出ている。
3億ドルの使途は為替安定 法改正で投資呼び込みも
ロイターによると、ロドリゲス氏が言及した3億ドルは、トランプ氏が公表した「5000万バレル規模の供給合意」にひも付く初回の収入で、総額5億ドルの一部だという。ロドリゲス氏は、外為市場の安定に充てる考えを示した。
同報道では、資金は中央銀行と連携しつつ、公的・民間銀行を通じて市場に回す想定で、急激な通貨安やインフレが家計と企業に与える打撃を抑える狙いがある。外貨の供給力を上げ、輸入に必要なドルを回しやすくする設計だ。
さらにロドリゲス氏の兄で国会議員のホルヘ・ロドリゲス氏は、主要な石油法（炭化水素法）の改正案が週内にも議論される見通しだと述べたと伝えられている。現行のPDVSA主導の合弁モデルに加え、新たな契約形態の位置付けを明確にして投資を呼び込みたい考えがにじむ。
米側は「5000万バレル確保」 輸出実態とのズレが焦点
トランプ氏は同じ20日、米国がベネズエラから5000万バレルを得ており、その一部を公開市場で販売していると説明した。APは、米軍がベネズエラ関連のタンカーを相次いで拿捕するなど、同政権が原油の流れを実力で管理する動きを強めていると報じた。
ただ、ロイターは輸送記録を根拠に、問題の数量が「まだ輸出されていない」可能性があるとも伝えている。資金が先に動き、現物の移動が追いついていないのか、それとも押収・保管・積み替えといった別の経路で処理されているのか、取引の実態は見えにくい。
TIMEは、米国がマドゥロ前大統領拘束後にベネズエラ原油の「初回売却」を進め、収入は米政府が管理する口座（カタール拠点を含む）で保管されていると報じた。資金の管理主体と原油の実際の流通が食い違えば、価格形成だけでなく、契約の正当性や海上保険・制裁対応を巡る摩擦も増え、今後の供給安定性そのものが試金石になりそうだ。
