5700億円相当の金塊返還せず、英中銀　ベネズエラ資産巡り英紙

※記事を視覚化したイメージであり、実際の事象とは異なります。

2026.01.13

本サイトの記事や画像は、AIが公的資料や複数の報道を基に事実関係を整理・再構成し制作したものです。[続きを表示]特定の報道内容や表現を再利用・要約することを目的としたものではありません。ただし、誤りや不確定な情報が含まれる可能性がありますので、参考の一助としてご覧いただき、実際の判断は公的資料や各出典元の原文をご確認ください。[私たちの取り組み]

ロンドンの英イングランド銀行に保管されるベネズエラの金塊をめぐり、返還を拒む姿勢が改めて注目されている。英紙デイリー・テレグラフは、評価額約36億ドル（約5700億円）相当の金塊を英側が戻さない方針だと報じた。

凍結の根拠は「誰を正統とみなすか」金塊は政治対立の延長線上にある

争点は、金塊の所有権そのものというより、ベネズエラ中央銀行（BCV）に対して英側が「どちらの理事会の指図を有効と扱うか」にある。英政府が2018年の大統領選を正統と認めない立場を取り、2019年に野党指導者フアン・グアイド氏を「憲法上の暫定大統領」と承認したことで、英中銀はマドゥロ政権側の指図に基づく換金や移転を止めてきた。

司法判断も、この政府認定を起点に積み上がっている。英最高裁は2021年12月、国家承認は政府の専権事項だとして、裁判所が「誰を元首として扱うか」を独自に決める余地を狭める判断を示し、係争は下級審での事実認定へと移った。

暫定政府の解消で前提が揺らぐ資産凍結は長期化の様相

一方で状況を複雑にしたのが、野党側が暫定政府を解消した後の取り扱いである。ロイターは2023年6月、マドゥロ政権側が英控訴審で敗れ、案件は高等法院に差し戻されたと報じたうえで、英政府がグアイド氏をもはやベネズエラの指導者として承認していない点が今後の焦点になると伝えた。なお、米国がマドゥロ氏を拘束して暫定政権が発足したとの前提は、少なくともロイターが2025年1月にマドゥロ氏の就任と英制裁を報じていることと整合しない。

金塊の規模は報道によって表現が揺れるが、少なくとも十億ドル単位で、金価格の上昇局面ではさらに膨らみ得る。対岸の火事に見えるが、外貨準備を第三国に置くこと自体のリスクが再評価される流れは強まりやすく、中央銀行資産の「安全な保管場所」という信用が地政学と法廷闘争に左右される現実が、今後も市場の不確実性として残るだろう。