ワシントンの命令拒絶し主権強調、ベネズエラ暫定政権が対米反発

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2026.01.27

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米国がベネズエラに突きつける要求が強まる中、暫定大統領デルシー・ロドリゲス氏が25日、「ワシントンからの命令はもうたくさんだ」と発言し、対米圧力への反発を鮮明にした。マドゥロ前大統領が1月3日に米軍の作戦で拘束されて以降、暫定政権は対米関係の立て直しと主権の主張を同時に迫られている。

対米圧力に反発　「命令もうたくさん」発言

インド紙エコノミック・タイムズによると、ロドリゲス氏は東部アンソアテギ州で石油労働者に向け、「ベネズエラの政治はベネズエラ人が解決する。外国勢力はもう十分だ」と訴え、米国が国内政治に介入しているとの認識を示した。米側がマドゥロ氏拘束を含む一連の対応を進めたことへの反発を、国内向けに言語化した格好だ。

同紙は、ロドリゲス氏が米国による威圧を批判する一方、「国民を結び付けるのは平和と安定の確保だ」と述べ、国内融和も呼びかけたと伝える。強硬姿勢を前面に出しつつ、国内対話の枠組みを手放さないメッセージで、政権運営の継続性を担保する狙いがにじむ。

一方で、テレビ朝日系の報道では、ロドリゲス氏は暫定就任直後の4日ごろまでに、米政権との協力に言及する声明も出していたとされる。対米歩み寄りと対米反発が短期間に交錯しており、暫定政権の「交渉の余地」と「国内の強硬世論」の両方を意識した発信が続いている。

拘束後の暫定政権　非常事態と囚人釈放

ジェトロによれば、トランプ政権は1月3日の作戦でマドゥロ氏を拘束し、ニューヨークに移送して裁判にかける方針を示した。ベネズエラ政府側は軍事侵略として強く非難し、同国では国外非常事態宣言が発令され、暫定指導部に通常より広い権限が付与されたという。

AP通信は26日、米国が反体制派らの釈放を求め圧力を続ける中、政治犯支援団体フォロ・ペナルが「1月8日以降に266人が釈放された」と発表したと報じた。政府は釈放人数をより多く主張する一方、団体側は「なお約600人が拘束されている」としており、対米関係の条件闘争が、国内の人権問題と直結する構図が鮮明になっている。

現職大統領級の拘束と暫定体制への移行は、単なる政権交代ではなく、国の正統性と統治能力を同時に揺さぶる「制度危機」だ。対米協調に振れれば主権の反発を招き、対立に振れれば制裁や資源管理を含む外圧が増す。暫定政権に必要なのは、対話と強硬を行き来するレトリックではなく、国内の合意形成を先に積み上げ、外部の要求を交渉可能な形に変える実務である。