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米財務省のスコット・ベセント長官は2026年1月8日、ベネズエラの石油分野への投資を巡り、大手は意思決定が遅くなりやすい一方、投機的な小規模企業や独立系（大手資本に属さない）企業は早く動く可能性が高いと述べた。ミネソタ経済クラブでの講演で、制裁（取引禁止など）運用の難しさと企業行動の差を結び付けた。
「大手ほど慎重」でも投資意欲は消えていない
ベセント氏は、ベネズエラへの投資に石油会社が消極的だとの見方を打ち消し、中小企業から投資意向の問い合わせが相次いだと説明した。現地で機材や人員を動かすには保険や決済の手当ても要るため、まずは案件を小さく刻める企業の方が踏み出しやすい、という読みが透ける。
一方で同氏は、規模の大きい企業ほど社内の審査や関係者調整が多く、投資判断が相対的に鈍るとの見通しも示した。政治・法制度の不確実性が残る局面では、撤退コストや評判リスクも計算に入る。足元では「誰が最初に地ならしをするか」が、ベネズエラの産業回復の速度を左右しそうだ。
シェブロンを軸に、制裁の出入りと資金の流れを管理
その中でベセント氏は、米石油大手シェブロンが「先頭を走っている」と位置付け、マイク・ワースCEOとこの1年、ベネズエラ制裁を巡って頻繁に連絡を取ってきたと明かした。2025年にはシェブロンの事業許可（ライセンス）を巡る期限設定が報じられた経緯もあり、米政府の判断が企業の時間軸を大きく左右してきた。
Reutersなど主要報道によれば、財務省は制裁の解除と追加を並行させつつ、資産売却や資金の拠出を監督し、治安や公共サービスなど国家機能の維持を重視する構えだ。投資を呼び込みやすくするほど資金が政治に絡むリスクも増えるというトレードオフがあり、次の焦点は、資金の使途管理と、どの企業にどこまで事業を認めるかの線引きになる。
