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ベトナム政府は2026年3月16日、イラン戦争を受けた世界的な供給混乱に備え、原油調達先を広げるため日本と韓国に協力を求めた。商工省の説明では、中東情勢の悪化でホルムズ海峡を通る物流が細り、原油や石油製品の安定確保が一段と難しくなっている。政府は国内供給を維持するため、輸入先の多角化と備蓄・流通管理を並行して進める方針である。
日本・韓国に協力要請 原油アクセス拡大へ
今回の要請は、東アジアの主要輸入国と連携し、代替調達ルートや追加供給の余地を探る狙いがある。ベトナムは産油国でもあるが、国内で使う燃料の安定供給には輸入原油と海外市場へのアクセスが欠かせない。中東発の供給不安が長引けば、価格上昇だけでなく、製油所の操業計画や国内流通にも影響が及ぶ可能性がある。
商工省は今月、中東危機への対応として監視体制を強め、製油所に契約済み供給の確保と安定操業を指示してきた。とくにクウェート産原油への依存が大きいギソン製油所は影響を受けやすく、国産原油の比率が高いズンクアット製油所との違いを踏まえた運営が重要になる。政府は石油関連企業に対し、買いだめや販売抑制を避けるよう求める対応も続けている。
ホルムズ海峡の停滞 アジアの燃料調達に重圧
中東危機を巡っては、ホルムズ海峡を通る原油と液化天然ガスの流れが滞り、アジア各国が備蓄放出や輸入先見直しを急いでいる。日本と韓国も中東依存度が高く、ベトナムにとっては調達競争の相手である一方、在庫運営や代替調達の経験を共有できる相手でもある。今回の協力要請は、供給不安が東南アジアの物価や生産活動に広がる前に打つ予防策の色合いが濃い。
現時点で国内供給が直ちに途切れる局面ではないものの、危機が長引けばスポット市場での争奪は激しくなる。ベトナム政府は近隣の主要輸入国との連携をてこに、調達先の分散と価格急騰の抑制を同時に進める構えで、今後は実際にどこまで追加供給や輸送面の支援を確保できるかが焦点となる。
