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ワタミは2026年11月13日、経営陣が参加する買収(MBO)による株式非公開化の報道を受け、報道内容を同日開催の取締役会に付議する予定だと発表した。会社は検討を進めているものの、発表時点で決定している事実はないと説明している。
創業者側の買い付けを想定、事業転換も背景に
買い付け主体として報じられているのは、創業者の渡邉美樹会長兼社長の資産管理会社だ。ロイターが伝えた日本経済新聞の報道によると、同社が近く株式公開買い付け(TOB)を実施し、年内にも完了する見込みという。ただし、TOBの実施時期は報道上の見通しであり、ワタミが正式決定したものではない。
共同通信によると、この資産管理会社はワタミ株の約24%を保有しており、全株取得を目指すとみられる。買い付け総額についても、同通信は300億円規模になるもようだと報じた。既に一定の株式を保有する創業者側が、非公開化に向けた買い付けを進める構図が想定されている。
事業面では、ワタミは居酒屋業態からの転換を進めている。共同通信は、同社がファストフード事業の拡大と宅食事業の強化に取り組んでいたことを、今回の非公開化検討の背景として伝えた。
食事宅配は、既にワタミの事業構成で大きな比重を占める。ブルームバーグによると、2026年3月期の売上高の約4割が食事の宅配事業によるものだった。同媒体が伝えた11月13日朝の会社説明でも、非公開化は検討段階であり、取締役会への付議を予定しているとされた。
