イスラエルの土地登記に国際反発　ヨルダン川西岸で支配既成化

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2026.02.24

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ヨルダン川西岸での土地登記の再開をめぐり、各国政府の反発が広がっている。ヤフーニュースが24日伝えたところでは、ブラジルやフランス、スペイン、トルコなどの外相らが、占領地に対するイスラエルの支配を既成事実化する動きだとして問題視した。発端は、イスラエルの安全保障閣僚会議が2月15日に入植者側の登記手続きを進める方針を認めたことだ。

西岸土地登記再開　「国家財産」化で併合懸念

アルジャジーラやアナドル通信によると、承認された枠組みは、一定区域で登記手続きを始め、権利を主張する側が書類で所有を立証する形をとる。立証ができない土地は「国家の土地」として扱われ得るとされ、パレスチナ側は反発を強めた。

計画を後押ししたのは、入植拡大を掲げてきたスモトリッチ財務相ら与党内の強硬派とされる。対象とされる「エリアC」は、西岸のうちイスラエルが軍事・行政面で強い権限を持つ地域で、土地利用や建設許可をめぐる摩擦が続いてきた。

土地登記は、占領後の制度変更で長く凍結されてきた経緯がある。アダラーは、1968年の軍事命令で手続きが止められたとしたうえで、再開は併合に向かう違法な措置だと主張している。

各国外相の声明　国際法違反指摘

ヤフーニュースが伝えた外相らの声明は、土地の再分類や行政権限の強化が入植活動を加速させると訴え、国際法上認められない支配の拡張だと位置付けた。とりわけトルコは、占領地に主権は及ばないとして、措置は「無効」との立場を示した。

AP通信によると、イスラエルは手続きの「透明性」などを理由に掲げる一方、反対側は、長年の占領下で権利書類の整備が難しいパレスチナ住民に不利に働き、広い範囲が国家管理に移る恐れがあるとみている。パレスチナ自治政府も「事実上の併合」だとして国際社会の関与を求めた。

土地登記は行政手続きに見えるが、帰属の判断基準を誰が握るかで、現地の生活基盤と政治交渉の前提が変わる。衝突の連鎖を抑えるには、権利確認の方法を一方の制度に寄せず、当事者双方が受け入れ得る検証枠組みを整える必要がある。

参考・出典

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