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レバノン南部で再び白リン弾使用を巡る疑義が浮上した。ヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）は3月9日、イスラエル軍が同3日に南部ヨモルの住宅地上空で白リン弾を違法に使用したとする報告書を公表した。戦闘の再拡大で避難が広がるなか、焼夷性の強い兵器を居住区近くで使った判断そのものが、国際人道法上の問題として問われている。
画像検証 住宅地上空で空中炸裂
HRWによると、検証と位置特定を行った7点の画像から、ヨモルの住宅地上空で少なくとも2発の砲弾が空中炸裂し、白リンが散布された状況を確認した。現場では住宅2棟と車1台で火災対応にあたる救助隊の写真も確認できたという。
白リンは酸素に触れると発火し、家屋や農地を燃やすおそれがある。HRWは、人口がある地域で上空から広く拡散する形で使えば、民間人被害を避けるための予防措置を欠いた無差別攻撃にあたると指摘した。
一方でHRWは、発射当時に住民が現場に残っていたかや、負傷者の有無までは独自に確認できていないとしている。
退避命令後も残る法的疑義
報告書では、イスラエル軍のアラビア語報道官が同日早朝、ヨモルを含む南部の50超の町や村の住民に退避を命じていたことにも触れた。ただ、退避命令が出ていても、住宅地上空で白リンを空中炸裂させれば、残留住民や消防・救助活動、民家そのものへの危険は消えないというのがHRWの立場である。
AP通信によると、イスラエル軍は今回の照会に直ちに応じていない。これまでイスラエル側は、白リンは煙幕用であり、民間人を標的にしたものではないとの説明を示してきた。HRWは2023年10月から2024年5月にかけても、南レバノンの複数地域で同様の使用を記録している。
今回の指摘が重いのは、単発の兵器使用の是非にとどまらず、避難命令を出した後の作戦でも居住空間への危険をどこまで抑えたのかが問われるためだ。交戦の拡大局面では、攻撃能力の行使だけでなく、人口のある地域で何を使わないかという抑制が、民間被害の連鎖を左右する。
