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円相場が急落し、市場介入の警戒感が強まるなかで、日米財務当局が「過度な変動は望ましくない」という認識を改めて前面に出した。米財務省は14日（日本時間15日）、ベセント財務長官が12日に片山さつき財務相と会談し、為替の急変を抑える観点から金融政策の策定と情報発信の重要性を強調したと明らかにした。
米財務省声明が示した焦点 為替の急変回避と政策コミュニケーション
米財務省が公表した声明の骨子は、為替相場の「過度な変動」が経済にとって本質的に好ましくないという点と、金融政策を市場に誤解なく伝える枠組みの必要性である。単なる為替水準への評価ではなく、ボラティリティ（変動の大きさ）に論点を置いたかたちで、短期的な値動きの増幅がリスクだというメッセージをにじませた。
会談は12日にワシントンで行われ、時事通信が伝えた内容では、ベセント氏は日米同盟への信頼にも言及したという。加えて、同会談はG7財務相級が重要鉱物の安定供給を議論した日程に合わせて実施されたとされ、通貨だけでなく経済安全保障を含む協議の地ならしという側面も見え隠れする。
円安局面での含意 介入観測と中銀運営への視線が交錯
背景には、円が対ドルで節目に近づく局面で値動きが荒くなっていることがある。ロイターは、円安進行を受けて日本側が市場介入の可能性を示唆する発言を強めている状況を報じ、今回の声明がそうした緊張感の高まりと並走していると伝えた。つまり、為替の「水準」よりも「動き方」を問題化することで、日米が掲げる市場安定の原則を再確認した格好だ。
一方で、同報道によれば、ベセント氏は日銀の利上げがより迅速であるべきだとの持論にも触れており、為替安定と金融政策運営が切り離せないテーマになっていることを示す。今後は、口先介入や実弾介入の観測だけでなく、政策決定と対外発信の整合性が市場の値動きを左右しやすくなり、主要国間の「過度な変動を抑える」という合意が試される局面が増える可能性がある。
