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台湾に最も近い島で、防空態勢の見取り図が具体化した。小泉進次郎防衛相は2月24日の閣議後記者会見で、沖縄県・与那国島の陸上自衛隊与那国駐屯地に地対空ミサイル部隊を置く計画について、目標時期を「2030年度」とする考えを明らかにした。
与那国 中SAM配備 目標2030年度
防衛省が公開した記者会見録によると、小泉防衛相は与那国町で3月2日に住民説明会を開く予定が公表されていることを踏まえ、配備準備の現状を説明した。部隊を受け入れるため、駐屯地の東側で施設整備に向けた基本検討などの作業を進めているという。
配備するのは03式中距離地対空誘導弾（中SAM）を運用する部隊である。小泉防衛相は、施設整備の進み具合で時期が前後し得るとした上で、現段階の計画として2030年度を示した。記者から「2030年頃か」と確認されても、年度を明言する答えを重ねた。
与那国島は南西諸島防衛の最前線に位置する。防衛省は2023年、同駐屯地への地対空誘導弾部隊の配備計画を進めるにあたり、町民向けの説明会を行う方針を公表しており、今回の会見は、検討が中長期計画として残り続けていることも映す。
南西防空網拡充 地域反発と周辺動向
南西方面では、部隊運用の強化と住民理解の取り付けが常にセットになる。与那国でも、抑止力を評価する声がある一方、基地負担や地域の緊張感を懸念する見方が根強いとされ、説明会の場で論点が整理できるかが焦点となる。
周辺国の反応も重なる。昨年11月には、中国外務省が与那国への新たなミサイル部隊計画を「攻撃的な兵器」と批判し、小泉防衛相が「防御目的」と反論したとテレビ朝日が報じた。計画の中身だけでなく、発信の仕方も含めて摩擦管理が問われている。
南西の防空は、配備の有無だけで完結しない。施設整備、訓練、補給、部隊の継続運用がそろって初めて抑止の実効性が出る。政府は、住民の納得を得る説明と、周辺国に誤解を広げない情報発信を並行させなければ、計画を予定通り前へ進めにくい局面に入る。
