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日本の衆院選の選挙戦をめぐり、ロシア外務省のマリア・ザハロワ情報局長が1月30日（日本時間31日）、高市政権がウクライナやロシア問題を「利用」しているとして、「あらゆる面でポピュリスト的」と批判するコメントを出した。対日姿勢の硬化を示唆する内容で、選挙戦の争点化にも影響し得る。
衆院選論戦へロ外務省批判 高市政権「ポピュリスト」
批判の焦点は、高市政権が外交・安保の論点としてウクライナ支援や対ロ制裁を掲げる姿勢にある。コメントでは、こうした訴えが選挙向けの動員策になっているとの見方が示されたと、沖縄タイムス+プラスが伝えた。
衆院選は1月27日に公示され、2月8日に投開票日を迎える日程だ。自由民主党のメールマガジンでは、高市早苗総裁が第一声を上げたことや、候補者擁立の規模なども告知されており、政権側が短期決戦の構えを強めている状況がうかがえる。
ロシア側の発信は、対ロ制裁を巡る国内議論に外から楔を打ち込む形にもなる。日本の対ロ政策を「選挙の道具」と位置付けることで、国内世論の分断を促す狙いが透ける。
対ロ制裁発言めぐる応酬 出典不明のまま拡散
コメントは、片山さつき財務相が「ウクライナ支持と対ロシア制裁」を外交政策の最優先課題だと述べた、と日本メディアで報じられたとの前提を置いた質問への回答として出された。ただ、どの報道を指すのかは明らかになっていないという。
一方で、片山財務相が対ロ経済制裁を米側と議題にしたとする報道もあり、制裁強化の方向性そのものは既定路線になりつつある。ロシア側は、こうした動きを「非友好的」と位置づけ、今後の対日方針に反映させる可能性がある。
外交カードが国内選挙の争点に転化する局面では、海外発の言説が“事実確認の手前”で流通しやすい。政策論争の土台を守るには、発言の原典確認と、対外発信の意図を見抜く情報衛生が、選挙の公正さそのものを左右する。
