北方領土墓参はビザ必要、ロシアが通告 人道的枠組み事実上否定
北方領土の元島民が先祖の墓を訪れる「北方墓参」をめぐり、ロシアがビザ取得を条件に突きつけた。現地時間2日（日本時間3日）、ラブロフ外相は「ロシアのビザを取れば訪問できる」との見解を示し、日本側が求めてきたビザなしでの再開を事実上拒んだ。
日露関係
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ロシア外務省、高市政権を批判 選挙戦はポピュリスト的と断定
日本の衆院選の選挙戦をめぐり、ロシア外務省のマリア・ザハロワ情報局長が1月30日（日本時間31日）、高市政権がウクライナやロシア問題を「利用」しているとして、「あらゆる面でポピュリスト的」と批判するコメントを出した。対日姿勢の硬化を示唆する内容で、選挙戦の争点化にも影響し得る。
ロシア外相「日本の軍事化は脅威」 年次会見で防衛力強化を牽制
日本の防衛力強化を巡り、ロシアが対日批判を一段と強めている。ラブロフ外相は2026年1月20日、モスクワで開いた年次の記者会見で、日本の政策が東アジアで中ロが抱く安全保障上の懸念に対応していないと主張し、日露関係の溝が安全保障分野で広がる構図を改めて示した。
木原稔官房長官が非核三原則堅持を明言、改定議論で基軸を先に固定
木原稔官房長官が12日午前の会見で、非核三原則を政策上の方針として堅持すると明言した。安全保障関連3文書の改定議論が加速する中、政府の「核に関する基軸」を先に固定した格好だ。あわせて、ロシアが日本人30人の入国を禁止した対抗措置に抗議したと述べ、対露対応では国際社会との連携を続ける姿勢を示した。改定の具体像は「予断を控える」と述べ、議論の枠と順序を整える構図が見えてきた。
ロシア外務省が研究者や報道関係者30人の入国無期限禁止、日露往来に制約
ロシア外務省が2025年11月11日、日本の研究者や報道関係者など計30人のロシア入国を無期限で禁止すると発表した。日本の対ロ制裁への対抗措置で、外務省の北村俊博外務報道官や東京大の小泉悠准教授らが含まれる。高市政権下では初の指定で、緊張が緩む気配は見えにくい。
ロシア外務省が日本に警告 平和条約再開は「対ロ姿勢の転換次第」
ロシア外務省のザハロワ報道官は2025年10月30日、日本との平和条約協議の再開は、日本がいわゆる「反ロシア」路線を放棄した場合に限られるとの見解を示した。日露は第二次世界大戦の正式な終結をめぐる平和条約をいまだ締結しておらず、北方領土問題が長年の焦点となっている。
