ザポリージャ原発で局地的停戦、露宇が合意　予備送電線の修理へ

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2026.01.17

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ザポリージャ原発の「外部電源」が再び危うい状態にある。国際原子力機関（IAEA）は2026年1月16日、ロシアが占拠する同原発周辺で、最後の予備送電線を修理するための局地的停戦にロシアとウクライナが合意したと発表した。

停戦の目的は予備送電線の復旧電源喪失が安全リスクに直結

ロイターによると、合意されたのは原発に電力を届ける「最後の予備送電線」の復旧作業を可能にするための限定的な停戦である。IAEAのグロッシ事務局長は、原子力事故の回避に向け両国と協力を続ける方針を示した。

新華社などは、対象の送電線が330kV級で、1月2日の軍事活動で損傷・切断されたと伝える。以降、原発は主系統の750kV送電線1本への依存を強めており、単一障害点が増えたことが今回の「修理のための停戦」を必要にした構図だ。

ザポリージャ原発は欧州最大級の原発の一つで、ロシアが2022年3月以降に掌握した。稼働状況がどうであれ、原子炉や使用済み燃料の冷却には安定した外部電源が欠かせず、送電網の脆弱化は事故リスクを押し上げる。

タス通信は、今回の停戦が修理着手の「窓」を開く措置だと位置づける。一方、前線近傍での作業は安全確保が難しく、同種の「局地停戦」を繰り返さざるを得ない時点で、原発周辺の恒常的な安全担保が制度として成立していない現実も浮き彫りになる。

ウクライナ紙NVは、IAEAが現地で修理監視に入る見通しだと報じた。修理の成否は当面の電源冗長性を左右するが、停戦が「修理の間だけ」成立する限り、軍事衝突が続く地域で原子力施設を守る仕組みは場当たり的になりやすく、再発防止にはより広い安全枠組みが試される局面だ。