ウクライナのゼレンスキー氏、侵略終結へ20項目公表　焦点は安全保証

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2025.12.25

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ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は2025年12月24日、ロシアの侵略終結を巡り米国との協議でまとめた「20項目」の枠組み案を公表した。焦点は、停戦後に再侵略を止める安全の保証と、領土をどう扱うかだ。合意の骨格が見え始めた一方、最後の痛み分けはまだ形になっていない。

「保証」は抑止力になるのか、負担になるのか

案は、NATOの集団防衛条項に近い形で、米国や欧州の署名国がウクライナに安全の保証を与えることを想定する。攻撃を受ければ共同で対応するという約束は、前線で暮らす人々にとって「次の戦争の予告」を減らす道具になり得る。ただ、保証が実効性を持つほど、関与する側の覚悟と手続きも重くなる。

ゼレンスキー氏は、平時のウクライナ軍を約80万人規模で維持することや、合意履行を監督する枠組みを盛り込んだと説明した。停戦監視には衛星など無人の監視手段を使う構想もある。さらに米大統領が議長を務める「和平評議会」を置く案が示され、軍事と政治を結び付けて事故を抑える狙いがにじむ。

いまなお溝が深いのは、東部ドネツク州の領土の扱いと、ロシアが占拠するザポリージャ原発の管理だという。領土については複数案が併記され、現状の前線で線を固定する考え方と、双方が部隊を下げて非武装地帯を設ける考え方が並ぶ。地図上の線の引き方は、帰還や復旧の順番を左右し、住民の生活再建に直結する。

ゼレンスキー氏は、米側と大枠で近づいた点が多い一方で、領土のような敏感な論点は首脳レベルで詰める必要があるとの認識を示した。案には合意成立後の全面停戦や、人道面では捕虜交換なども盛り込まれている。条件を「案のまま」受け入れるか、書き換えるか。公表は、交渉を抽象論から具体の選択へ押し出す一歩になる。