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大阪公立大学、約17万人分の個人情報漏えいを公表 NEC管理クラウドに移行時のデータ残存

大阪公立大学、約17万人分の個人情報漏えいを公表 NEC管理クラウドに移行時のデータ残存

大阪公立大学は2026年11月13日、NECが管理するクラウドから、学生・教職員ら約17万人分の個人情報が漏えいしたとの追加報告を同社から受けたと公表した。うち約1,400人分には銀行口座番号や健康関連情報、旅券情報などが含まれる。機密性の高い情報の多くは、2021年度のシステム移行作業後も保存されていたデータだという。

プレイド「KARTE」に不正アクセス、全機能停止が継続 外部連携用の認証情報無効化を要請

プレイド「KARTE」に不正アクセス、全機能停止が継続 外部連携用の認証情報無効化を要請

プレイドは2026年11月13日、「KARTE」への第三者による不正アクセスを検知し、全プロジェクトの全機能を順次停止すると発表した。その後、外部に漏洩した可能性のある情報を確認したとして顧客への連絡を進め、外部サービスとの連携に使う認証情報の無効化を要請している。

ガザ南部でハマス・ラファ旅団司令官が死亡 前任者殺害から約2カ月、停戦下で攻撃続く

ガザ南部でハマス・ラファ旅団司令官が死亡 前任者殺害から約2カ月、停戦下で攻撃続く

イスラエル軍とハマスは、2026年11月14日夜から15日未明(現地時間)にかけて、ガザ南部でのイスラエル軍の攻撃により、ハマス軍事部門のラファ旅団司令官サミル・マフムード・アブユニスが死亡したと確認した。前任者が9月15日に殺害されてから約2カ月で、後任の司令官も死亡した。

北京市のドローン規制が一段と厳格化 登録による所持容認を終え、違反には没収と罰金

北京市のドローン規制が一段と厳格化 登録による所持容認を終え、違反には没収と罰金

北京市で2026年11月15日(現地時間)、ドローンと主要部品の所持・保管、市内への輸送・持ち込みを原則禁止する改正規定が施行された。首都の安全維持を目的とし、市の行政区域全域に適用される。防災救援や教育・研究開発などには、安全評価を条件とする例外を設けている。

軍事協力の手続き短縮へ 豪州・フィリピンが防衛取り決め更新、海洋監視と情報共有を強化

軍事協力の手続き短縮へ 豪州・フィリピンが防衛取り決め更新、海洋監視と情報共有を強化

豪州とフィリピンは2026年11月15日(現地時間)、マニラで新たな防衛協力取り決めに署名した。フィリピンのテオドロ国防相と豪州のイネスブラウン駐フィリピン大使が署名し、アルバニージー豪首相が立ち会った。既存の協力覚書を拡充し、海洋活動や情報共有、訓練などの優先分野を示す。テオドロ氏は、共同活動の調整を迅速にし、自国が管轄権を持つ海域での抑止態勢の強化につながると説明した。

警察庁推奨の詐欺対策アプリに偽サイト 「NPA」名乗るSMSから不審ファイルへ誘導

警察庁推奨の詐欺対策アプリに偽サイト 「NPA」名乗るSMSから不審ファイルへ誘導

共同通信によると、警察庁は2026年11月11日、同庁が推奨する詐欺対策アプリのダウンロードページを装った偽サイトを確認したと発表した。警察庁をかたるSMSから誘導し、不審なファイルをダウンロードさせる手口だ。正規アプリの提供元であるNTTタウンページも、偽アプリへの注意を呼びかけている。

AIサイバー攻撃拠点、世界で約1000台との報道 JPCERT/CCが侵入テスト基盤の悪用を警告

AIサイバー攻撃拠点、世界で約1000台との報道 JPCERT/CCが侵入テスト基盤の悪用を警告

AIを悪用した攻撃拠点と疑われるサーバーが、2026年10月以降、世界で少なくとも約1000台確認されたと、ビジネス+ITが11月15日掲載の記事で報じた。JPCERT/CCなどが海外企業と連携した調査によるという。AIを使ってシステムの弱点を調べる侵入テスト用ツールが、攻撃試行に悪用されている。

注文情報の持ち出し確認、GoQSystemが第二報 問い合わせフォームの脆弱性を公表

注文情報の持ち出し確認、GoQSystemが第二報 問い合わせフォームの脆弱性を公表

EC向け受注管理システム「GoQSystem」を運営する株式会社GoQSystemは2026年11月13日、不正アクセスによる影響対象が1,694社、注文件数4,984,595件、個人情報の対象者4,367,390人に及ぶと公表した。同社は12日、預かっていた注文データの一部が外部に持ち出されたことを確認したと発表している。

フランスの文書発送サービスにサイバー攻撃 2200万人の氏名・住所が流出、9月に業務停止

フランスの文書発送サービスにサイバー攻撃 2200万人の氏名・住所が流出、9月に業務停止

ラ・ポストは2026年11月15日付の発表で、傘下の文書発送事業者Mailevaへのサイバー攻撃により、顧客企業・機関から郵便物を受け取る2200万人の氏名と郵便住所が流出したと確認した。攻撃は9月中旬に発生した。流出規模は13日までに専門メディアが報じ、ラ・ポストも14日に報道機関へ認めていた。

ドコモの5G SAで全国規模の通信障害 通話・SMSなどに影響 今月3回目

ドコモの5G SAで全国規模の通信障害 通話・SMSなどに影響 今月3回目

NTTドコモは、2026年11月16日午前10時02分から、全国の5G SA(Standalone)契約者で音声通話やデータ通信、SMSを利用しづらい状況が発生していると発表した。午前10時30分時点の第二報によると、障害は続いているが、緊急通報や5G SA契約者以外の5G・4G利用者には影響がないとしている。

Amazon Leo衛星40基が軌道投入に失敗 バルカン初便の異常で38回の打ち上げ計画に影響

Amazon Leo衛星40基が軌道投入に失敗 バルカン初便の異常で38回の打ち上げ計画に影響

米ユナイテッド・ローンチ・アライアンス(ULA)のロケット「バルカン」は2026年11月15日午後0時40分(米東部時間)、フロリダ州ケープカナベラル宇宙軍基地から打ち上げられたが、飛行約10分後に異常が発生し、軌道投入に失敗した。搭載していたAmazonの衛星網「Amazon Leo」向けの衛星40基は失われた。2006年の設立以来、ULA初の任務全体の失敗となった。同社は原因究明と是正措置を進…

イタリア、GCAPへのドイツ参加を全面支持 反対報道を否定しオブザーバー資格を提案

イタリア、GCAPへのドイツ参加を全面支持 反対報道を否定しオブザーバー資格を提案

イタリア国防省は2026年11月14日(現地時間)、日英伊による次世代戦闘機開発計画「GCAP」へのドイツの参加を全面的に支持すると表明し、参加を阻止しようとしたとの報道を否定した。同省は、ドイツにまずオブザーバー資格を与える提案について、将来の正式加盟を早めるための措置だと説明している。

プラハで35万~45万人規模の抗議集会 公共テレビ・ラジオの国家予算移行案に反対

プラハで35万~45万人規模の抗議集会 公共テレビ・ラジオの国家予算移行案に反対

チェコの首都プラハのレトナ地区で11月15日(現地時間)、公共放送の受信料廃止案に反対する大規模集会が開かれた。主催団体は参加者を35万~45万人と推計した。政府は公共放送の財源を国家予算に切り替える方針だが、反対派は編集上の独立性への影響を懸念している。バビシュ首相は同日、政治的介入の意図を否定し、受信料廃止を進める姿勢を示した。

イエメン南部軍、バベルマンデブ海峡周辺から再配置 アデン防衛を優先し作戦は継続

イエメン南部軍、バベルマンデブ海峡周辺から再配置 アデン防衛を優先し作戦は継続

イエメンで国際的に承認された政府側に属する南部軍は2026年11月15日、バベルマンデブ海峡周辺から部隊を再配置し、アデンと周辺県の防衛を優先すると発表した。ロイターは、約6週間にわたる沿岸奪還に向けた反攻が事実上終了したことを示す動きと報じた。一方、南部軍はフーシ派に対する軍事行動を続ける方針を示している。

ASEAN、ミャンマーの首脳・外相会議参加制限を維持 和平合意の進展なら段階的復帰を検討

ASEAN、ミャンマーの首脳・外相会議参加制限を維持 和平合意の進展なら段階的復帰を検討

ASEAN首脳は2026年11月15日(現地時間)、マニラで採択した文書で、ミャンマーの首脳会議と外相会議への参加を非政治的代表に限る措置を維持した。和平に向けた「5項目の合意」の履行に持続的かつ具体的な進展があれば、政治代表による全面参加の段階的回復を検討し得るとした。

メガスピード、アリス・フアン元CEOは2025年に退社 外部弁護士による社内調査も表明

メガスピード、アリス・フアン元CEOは2025年に退社 外部弁護士による社内調査も表明

2026年11月15日、シンガポールのクラウド企業メガスピードは、元CEO兼会長のアリス・フアン氏が2025年8月30日付で正式に退社し、現在は同社で役割を担っていないと説明した。ロイターが報じた。同社は最近の疑惑報道に反論するとともに、外部弁護士を起用して社内調査を行うと表明した。

エストニア、ロシアとの道路国境3カ所を12月1日から閉鎖へ 防衛企業への破壊工作未遂を受け

エストニア、ロシアとの道路国境3カ所を12月1日から閉鎖へ 防衛企業への破壊工作未遂を受け

エストニア外務省は2026年11月15日、ロシアとの道路国境検問所を12月1日(現地時間)から閉鎖する計画を発表した。背景には防衛企業Threod Systemsへの放火・爆発未遂があり、同国の国内保安庁はロシア軍情報機関GRUの指示による攻撃と評価している。閉鎖期間などは今後、政府が協議する。

フアン氏のNVIDIA復帰論が浮上 支持者が働きかけ、クレス暫定CEOの下で後任選び続く

フアン氏のNVIDIA復帰論が浮上 支持者が働きかけ、クレス暫定CEOの下で後任選び続く

NVIDIAのCEOを辞任したジェンスン・フアン氏が、復帰の可能性を側近らと協議したと報じられた。2026年11月15日付のフィナンシャル・タイムズ(FT)が伝え、ロイターも同報道を紹介した。会社はコレット・クレス暫定CEOの下で正式な後任を探しており、アームCEOへの接触も報じられている。

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