ロシア、欧州のウクライナ向け兵器工場に警告 ポーランドのパトリオット生産構想を巡り発言
ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は2026年9月30日(現地時間)、欧州でウクライナ向け兵器を製造する工場について、ロシアにとって「潜在的な軍事標的」になり得ると述べた。ポーランドがパトリオット迎撃ミサイルの生産拠点を自国内に置く案を巡る質問への回答だった。
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ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は2026年9月30日(現地時間)、欧州でウクライナ向け兵器を製造する工場について、ロシアにとって「潜在的な軍事標的」になり得ると述べた。ポーランドがパトリオット迎撃ミサイルの生産拠点を自国内に置く案を巡る質問への回答だった。
OpenAIは2026年9月29日(現地時間)、AIモデル「GPT-6.1 Sol」を発表し、APIで提供を開始した。ChatGPT WorkとCodexでもPlus、Pro、Business、Enterprise、Eduを対象に提供する。同社は、エージェント型コーディングなどでGPT-6 Astraに迫る性能を、より低いAPI料金で提供するモデルと位置付けている。
OpenAIは2026年9月28日(現地時間)、新モデル「GPT-6.1 Astra」の公開計画を取りやめたと報道各社に認めた。AFPやCNAによると、同社は社内テストで安全性の基準を満たさなかったと説明している。
自民党の小野寺五典元防衛相が、ウクライナの迎撃ドローンや電子戦を巡る技術・運用の知見を得るため、首都キーウを訪問する予定だ。共同通信が2026年9月30日付の記事で関係者の話として報じた。軍・政府関係者との会談や防衛関連企業の視察を予定しており、無人機分野の協力は可能性を探る段階にある。
日本郵政と日本郵便は2026年9月29日、郵便局アプリへの外部からの不正アクセスがあり、調査の結果、ゆうIDと同アプリに関連する顧客情報69件(19名分)が不正に取得されたと発表した。29日時点で、不正取得された情報が不正に利用された形跡は確認されていないとしている。
ロシア国防省は2026年9月30日(現地時間)、夜間の大規模攻撃で、キーウの通信拠点、キーウ州のエネルギー施設、ウクライナ南部のイズマイル港の施設を攻撃したと発表した。黒海北西部でオデーサ港に向かう貨物船も攻撃したと主張した。ロイターが同日伝えた。
ドイツ政府が、中国の国有海運大手コスコによる物流企業ツィッペルの株式80%取得を阻止する意向だと、ハンデルスブラットが2026年9月29日(現地時間)に報じた。同紙が入手した政府内部文書では、買収によって生じ得る戦略的な依存が、政治的対立の際に圧力として利用される危険性が指摘されている。経済省は同日、投資審査が継続中と説明しており、正式な最終決定は公表されていない。
米軍は2026年9月30日(現地時間)、イラクからの部隊撤退を完了したと発表した。AP通信とロイターが報じた。撤退は、米国とイラクが2024年に合意した対IS有志連合任務の段階的な移行に沿う。イラクの治安関係者やクルド側からは、親イラン武装組織の影響拡大や過激派組織「イスラム国」(IS)の再結集、防空能力の低下への懸念が出ている。
ロシアは2026年9月17日(現地時間)にネスレとオーシャン、28日(現地時間)にメトロのロシア事業を一時管理下に置いた。ロイターは政府筋や企業関係者への取材を基に、最近の措置では欧州企業が主な対象になっていると報じた。ロシア大統領府は29日(現地時間)、欧州諸国が戦闘への関与を強めているとの自国の主張を決定理由に挙げた。
朝鮮中央通信(KCNA)は9月30日、北朝鮮の金与正氏が29日付で出した談話を伝えた。金氏は、非武装地帯(DMZ)で韓国兵3人が負傷した爆発について、北朝鮮の地雷が原因とする韓国側の判断を否定した。ロイターやAP通信によると、韓国側が証拠を捏造していると非難し、警告射撃ではなく北朝鮮兵に実弾射撃を加えれば報復すると警告した。
米財務省は2026年9月29日(現地時間)、イラン国防軍需省(MODAFL)向けの武器や部品の調達に関与したとして、10の個人・団体を制裁対象に指定した。米国務省も同日、イランの軍事調達や武器輸送に関与したとして3団体を指定。両省を合わせた対象は計13件となる。
Anthropicは2026年9月28日付でAIモデル「Claude Sonnet 5.5」を発表し、提供を開始した。Sonnet 5とAPIのトークン単価を据え置き、出力生成は30%超速くなったと説明している。一方、1タスク当たりの費用はeffort(処理にかける労力)や評価条件で変わる。
ウクライナ第3軍団は9月24日(現地時間)、「ヴィヴァルディ作戦」で大型爆撃ドローンから爆薬を積んだ攻撃用地上ロボットをロシア軍後方10キロ超へ投下したと発表した。地上ロボット部隊「NC13」が戦術を考案したとしており、作戦全体の戦果はその後も更新されている。
タイムズモビリティは2026年9月28日に公表した第2報で、タイムズカーなどの会員情報の一部が、不正アクセスによって第三者に取得されたと発表した。現時点の漏えい対象は約660万アカウント。9月25日の第1報では、会員情報が漏えいした可能性を伝えていた。
米国の対中AI半導体輸出規制をめぐり、AI研究機関のエポックAIは2026年9月17日、マレーシアから中国へのサーバー貿易で両国の申告額に30億ドル超の差があるとの分析を公表した。C4ADSも9月9日、規制対象のNVIDIA製GPUが第三国を経由して香港・中国へ送られたとみられる輸送50件を報告した。
ネパール中部マナン郡のヒムルン・ヒマールで9月27日(現地時間)、ベースキャンプが雪崩に襲われた。28日までに4人の遺体が収容され、12人が行方不明となった。現地報道によると、救助隊は同日夜、深い積雪や不安定な現場状況から捜索・収容活動をいったん中断した。死亡・行方不明者はいずれもネパール人の登山支援スタッフとされる。
セルビアのアレクサンダル・ヴチッチ大統領は2026年9月27日(現地時間)、辞任した。AFPによると、同氏はセルビア進歩党(SNS)主導の選挙名簿「アレクサンダル・ヴチッチ―統一セルビア」を率い、10月25日(現地時間)の前倒し議会選で首相就任を目指す。
CNNによると、トランプ大統領は2026年9月28日(現地時間)、習近平国家主席に米国製武器の購入を尋ねたとするパデュー駐中国大使の発言について問われ、「その話はしていない」と述べた。米国務省も、中国への武器売却の提案も計画もないと説明した。
与野党は2026年9月28日、衆院選挙制度に関する協議会の幹事会で、制度の在り方を巡る報告書案に大筋合意した。案には有識者による第三者機関を設けて抜本改革に向けた答申をまとめる方針と、現行制度の見直しについて10月末をめどに具体的な結論を得るよう努力する方針が盛り込まれたと報じられている。
中国の王毅外相は2026年9月28日(現地時間)、北京で日本国際貿易促進協会会長の岩屋毅氏と会談し、日本の指導者による台湾問題での「誤った言動」を早急に是正する必要があると述べた。中国外務省が同日発表した。